建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/19 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2017/12/19 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,660,172千円(前事業年度末は1,668,730千円)となり、8,557千円減少しました。この主な要因は、売掛金が89,225千円増加、建物が30,771千円増加、関係会社株式が14,046千円増加した一方で、現金及び預金が139,353千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2017/12/19 15:00