#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/12/17 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは142,337千円の支出(前連結会計年度は415,430千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94,794千円、長期貸付金の貸付による支出24,447千円、保険積立金の積立による支出27,513千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/17 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～20年
車両運搬具 6年2020/12/17 15:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/12/17 15:01
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/12/17 15:01