有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下により景気が減速する中、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しており、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も急速に増加しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が引き続き増加傾向にあります。
このような状況の下、当社においては新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や現場実証に対する制限等により営業活動に制約が生じる一方、企業や学校におけるリモートワーク急増に伴うITインフラ管理強化を支援するためのキャンペーン等を展開してまいりました。自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answer シリーズ」については、機能拡張やサポート強化を継続するとともに、複数のSystem Answer G3を一括管理することができるマルチテナント対応製品「System Answer G3-XC(Xconnect:クロスコネクト)」の提供を開始いたしました。これにより大規模なシステム管理や複数企業のシステムを監視する際の煩雑さを解消するとともに運用管理コストの大幅削減を実現しております。また、24時間365日体制で即時対応が可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を継続し、成長分野における取り組みも推進してまいりました。このようにITインフラの管理を効果的に実現できる当社ソリューションの提供は順調に拡大しております。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新規案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のための展示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みもあり、お客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,019,279千円(前期比1.0%減)、サービスの提供については売上高384,016千円(前期比35.1%増)、その他物販等については売上高426,522千円(前期比1.2%増)となりました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社について、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に慎重な姿勢を示し、成果を上げるまでには、なお多くの時間を要するものと判断し、グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、2020年6月30日付で株式を譲渡し、貸付金の一部を債権放棄いたしました。また、株式会社サンデーアーツにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、赤字に転落いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,946,940千円(前期比6.2%増)、営業利益198,665千円(前期比18.7%減)、経常利益は174,251千円(前期比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は45,806千円(前期は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円(前連結会計年度末は2,676,954千円)となり、368,104千円増加しました。これは主に、のれんが116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエアが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円(前連結会計年度末は1,049,362千円)となり、456,237千円増加しました。これは主に、1年内返済予定長期借入金が97,220千円、買掛金が64,634千円、長期借入金が305,382千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円(前連結会計年度末は1,627,591千円)となり、88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,229,058千円となり、前連結会計年度末に比べ304,013千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは84,591千円の収入(前連結会計年度は11,983千円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加247,786千円、法人税等の支払103,033千円により資金が減少した一方で、減損損失の計上203,799千円、仕入債務の増加64,634千円、減価償却費の計上51,197千円、未払消費税等の増加37,563千円、のれん償却費30,625千円、持分法による投資損失の計上27,274千円、貸倒引当金の増加24,447千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは142,337千円の支出(前連結会計年度は415,430千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94,794千円、長期貸付金の貸付による支出24,447千円、保険積立金の積立による支出27,513千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは361,759千円の収入(前連結会計年度は407,982千円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出43,182千円、長期借入金の返済による支出97,398千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ライセンスの販売	1,019,279	△1.0
サービスの提供	384,016	35.1
その他物販等	426,522	1.2
合計	1,829,818	5.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円(前連結会計年度末は2,676,954千円)となり、368,104千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社2社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、iChain株式会社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定及び株式会社サンデーアーツに係るのれんを減損損失として計上した影響で、のれんが116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエアが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円(前連結会計年度末は1,049,362千円)となり、456,237千円増加しました。これは主に、新規借入により1年内返済予定長期借入金が97,220千円、長期借入金が305,382千円が増加したことによるもの、並びに物販仕入れにかかる買掛金が64,634千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円(前連結会計年度末は1,627,591千円)となり、88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
ロ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高1,946,940千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新規案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のための展示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みもあり、お客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,019,279千円(前期比1.0%減)、サービスの提供については売上高384,016千円(前期比35.1%増)、その他物販等については売上高426,522千円(前期比1.2%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度において、売上原価は631,396千円(前期比79,857千円の増加)となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,315,544千円(前期比33,815千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,116,878千円(前期比79,557千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が88,240千円、給与及び手当が426,602千円、法定福利費が74,137千円、地代家賃が75,410千円、業務委託費が89,876千円発生いたしました。その結果、営業利益は198,665千円(前期比45,742千円の減少)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度において、営業外収益は7,434千円(前期比4,323千円の増加)となりました。営業外収益について主なものとして、助成金収入1,680千円、保険解約返戻金1,696千円、受取手数料1,565千円が発生いたしました。
営業外費用は31,848千円(前期比7,732千円の増加)となりました。営業外費用については、持分法による投資損失27,274千円が発生いたしました。その結果、経常利益は174,251千円(前期比49,151千円の減少)となりました。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度において、特別利益は8,268千円(前期比8,190千円の増加)となりました。その内訳は、iChain株式会社の株式売却による関係会社株式売却益8,051千円、新株予約権戻入益217千円によるものであります。
また、特別損失は205,164千円(前期比196,418千円の増加)となりました。その主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社2社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、主にiChain株式会社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定117,015千円及び株式会社サンデーアーツに係るのれん85,808千円を減損損失として計上する等、203,799千円を減損損失として計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純損失は22,645千円(前期は214,733千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等合計23,161千円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は45,806千円(前期は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
ハ 経営戦略の現状と見通し
当社は自社開発のネットワークシステム情報管理/性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化により、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。連結子会社のシステムエンジニアリング事業を行う株式会社サンデーアーツにおいては、ブロックチェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えており、市場に求められるシステム開発を推進し収益拡大を目指してまいります。
以上から、2021年9月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,313百万円(前期比18.8%増)、営業利益322百万円(前期比62.3%増)、経常利益319百万円(前期比83.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前期は45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。