四半期報告書-第21期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における新型コロナウイルス感染症等による行動変化やロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的見地からの影響に加えて、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締めや一部金融システムに対する懸念等による海外経済の減速傾向が見込まれる一方、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資を中心に緩やかながら持ち直しを見せています。しかしながら、海外経済の減速による影響や継続している物価上昇等による景気回復の停滞懸念もあり、今後も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心としたインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにかかる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は858,453千円(前年同期比20.9%増)、営業利益は102,793千円(前年同期は33,028千円の営業損失)となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常利益は116,662千円(前年同期は17,957千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,716千円(前年同期は11,251千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化等の施策や昨年度より実施していたパートナービジネスの強化が功を奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提供については、ITインフラを中心としたインテグレーション等に係る既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で大幅に増加しました。その他物販等については、為替や世界的な物価上昇を反映した製品及び商品価格の上昇を受け、顧客が慎重な投資姿勢に転じている影響等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高356,965千円(前年同期比42.8%増)、サービスの提供については売上高319,547千円(前年同期比26.9%増)、その他物販等については売上高128,519千円(前年同期比12.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,194,153千円(前連結会計年度末は3,255,762千円)となり、61,609千円減少しました。主な要因は、売掛金が77,267千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,338,766千円(前連結会計年度末は1,424,947千円)となり、86,181千円減少しました。主な要因は、長期借入金が57,498千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,855,387千円(前連結会計年度末は1,830,815千円)となり、24,572千円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が33,025千円減少した一方で、利益剰余金が57,598千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,499,437千円となり、前連結会計年度末に比べ93,120千円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、195,317千円の収入(前第2四半期連結累計期間は97,453千円の収入) となりました。この主な要因は、未払金の減少69,842千円及び棚卸資産の増加28,721千円により、それぞれ資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益116,662千円の計上、売上債権の減少77,267千円及び法人税等の還付額50,207千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,350千円の支出(前第2四半期連結累計期間は184,290千円の支出) となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出16,946千円、無形固定資産の取得による支出13,822千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,846千円の支出(前第2四半期連結累計期間は19,372千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出59,398千円及び配当金の支払による支出21,995千円により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。