四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的規模での蔓延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続きました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、景気の不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制傾向が見受けられます。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、当社及び株式会社サンデーアーツともに堅調に推移し、売上高は1,001,756千円(前年同期比8.9%増)となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化に伴うプロダクトミックスによる影響により、売上総利益率が前年同期比で低下いたしましたが、前第2四半期連結累計期間で連結対象であったiChain株式会社を、2020年6月30日付で同社の全株式を譲渡し2020年7月1日以降当社の連結対象から除外したことにより、同社販管費が減少したことを主たる要因とし、営業利益は126,312千円(前年同期比321.5%増)となりました。また、持分法による投資損失等の計上により経常利益は121,518千円(前年同期比557.6%増)となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,272千円(前年同期は225,901千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、新規顧客への販売が想定以上に滞り前期比で大きく減少しました。一方で、サービスの提供については、次世代MSPサービスSAMS案件や既存顧客に対するコンサルティング等の増加、その他物販等については大型案件の受注によりそれぞれ伸長しました。その結果、ライセンスの販売については売上高396,168千円(前年同期比17.7%減)、サービスの提供については売上高248,137千円(前年同期比26.6%増)、その他物販等については売上高291,912千円(前年同期比57.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,128,622千円(前連結会計年度末は3,045,059千円)となり、83,563千円増加しました。その主な要因は、売掛金が89,268千円、現金及び預金が57,380千円減少した一方で、投資有価証券が246,857千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,494,909千円(前連結会計年度末は1,505,600千円)となり、10,691千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円が増加した一方で、長期借入金が61,198千円、買掛金が11,906千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,633,713千円(前連結会計年度末は1,539,458千円)となり、94,254千円増加しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が82,272千円、その他有価証券評価差額金が10,767千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,171,678千円となり、前連結会計年度末に比べ57,380千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、226,110千円の収入(前第2四半期連結累計期間は49,664千円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少11,906千円及び未払消費税等の減少42,383千円により、それぞれ資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益122,103千円の計上、売上債権の減少89,268千円、法人税等の還付額37,031千円、及び減価償却費22,640千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、294,032千円の支出(前第2四半期連結累計期間は89,742千円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出231,189千円、保険積立金の積立による支出45,559千円、無形固定資産の取得による支出12,987千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,542千円の収入(前第2四半期連結累計期間は52,582千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出61,198千円により資金が減少した一方で、短期借入れによる収入70,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。