四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、また、企業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応可能な環境整備を推進する動きが活発化してきております。
当社は、こうした流れの中で、オンプレミス(自社運用)からクラウド、もしくはハイブリッド運用のニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」など、成長分野における取り組みも推進しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が増加した他、前年同連結累計期間では連結対象ではなかった株式会社サンデーアーツの売上も加わり、売上高は920,231千円(前年同期比5.0%増)となりました。
損益面では、当社のサービスラインナップの多様化により売上総利益率が前年同期比で低下しましたが、販管費を人員及び社内システム投資等に絞ったことで、営業利益は29,966千円(前年同期比81.6%減)、また、経常利益は、持分法による投資損失の計上により18,477千円(前年同期比88.7%減)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社2社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、主にiChain株式会社のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定117,015千円及び株式会社サンデーアーツに係るのれん85,808千円を減損損失として計上する等、204,696千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,901千円(前年同期は106,077千円の四半期純利益)となりました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、情報通信業、製造業を中心に新規案件が増加しましたが、ライセンス更新時に次世代MSPサービスSAMSへの移行もあったことから全体では微減となりました。また、サービスの提供については、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、大型のISAS(IBCセキュリティアセスメントサービス)案件により大幅に伸長しました。その他物販等については、前期にあったPC等納入大型案件が減少した一方で、セキュリティ関連商材の売上が増加した他、kusabi™関連の売上もありました。その結果、ライセンスの販売については売上高481,641千円(前年同期比5.7%減)、サービスの提供については売上高196,066千円(前年同期比30.2%増)、その他物販等については売上高185,694千円(前年同期比1.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,351,294千円(前連結会計年度末は2,676,954千円)となり、325,660千円減少しました。これは主に、現金及び預金が92,660千円、売掛金が29,756千円、のれんの減損処理等によりのれんが106,483千円、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損処理等によりその他の無形固定資産が59,687千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は989,318千円(前連結会計年度末は1,049,362千円)となり、60,044千円減少しました。これは主に、未払法人税等が70,498千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,361,975千円(前連結会計年度末は1,627,591千円)となり、265,615千円減少しました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が225,901千円減少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、832,384千円となり、前連結会計年度末に比べ92,660千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、49,664千円の収入(前第2四半期連結累計期間は70,560千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失186,032千円の計上、仕入債務の減少13,707千円及び法人税等の支払額62,285千円により、それぞれ資金が減少した一方で、減価償却費25,671千円、のれん償却額20,675千円、減損損失203,799千円の計上及び売上債権の減少29,756千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,742千円の支出(前第2四半期連結累計期間は128,682千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出76,716千円、保険積立金の積立による支出13,800千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,582千円の支出(前第2四半期連結累計期間は23,506千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出11,200千円、自己株式の取得に伴う支出が43,182千円により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第2四半期連結累計期間における研究開発費はありません。