四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、非連結子会社でありましたiChain株式会社について、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から連結決算に移行いたしました。前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、企業収益は回復傾向が続きましたが、その一方で海外の不安定な政治状況や米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、2019年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピック開催に伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれております。また、企業においては基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、オンプレミス(自社運用)とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まりつつあります。
当社は、こうした流れの中で、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」、連結子会社iChain株式会社における「iChain保険ウォレット」(保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ)配信及び三井住友海上火災保険株式会社との同サービス連携開始等、成長分野における取り組みも推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高342,737千円、営業利益22,961千円、経常利益22,624千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,058千円となりました。また、当社グループは、ネットワークシステム監視関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ネットワークシステム監視関連事業における売上区分別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、前年同期にあった大型案件の一段落がありましたが、引き続きパートナー企業との連携強化に努めた結果、公共、製造、情報通信業向け販売が大きく伸長しました。また、サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート需要増加への対応を強化いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高210,569千円(前年同期比8.3%減)、サービスの提供については売上高58,591千円(前年同期比53.6%増)、その他物販については売上高59,025千円(前年同期比56.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,876,450千円となりました。その主な内訳は、現金及び
預金が866,268千円、売掛金が707,390千円、有形固定資産が50,801千円、投資その他の資産が176,355千円であり
ます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、416,683千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が
250,000千円、買掛金が25,242千円、未払法人税等が12,277千円、その他流動負債が99,512千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,459,767千円となりました。その主な内訳は、資本金が
439,630千円、資本剰余金が412,601千円、利益剰余金が826,732千円、自己株式が226,566千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における研究開発費はありません。