有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、海外における不安定な政治動向による地政学リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化などの社会的な要請によるITインフラ投資が引き続き増加傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手のニーズ多様化に対応するため、「働き方改革」のもとクラウド環境やテレワークの導入、AIやRPA等のテクノロジーへの投資が増加しております。企業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した環境整備への投資が活発化することにより、レガシーシステムからクラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境の増加、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等がみられました。
当社はこうした流れに対応し、ハイブリッド環境での「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート強化、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しました。また、24時間365日体制で即時対応が可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の実証実験を支援する「kusabiTM PoC支援サービス」の提供を開始しました。
さらに、新サービス・新製品の創出を目指し、当連結会計年度には株式会社サンデーアーツを株式交換で完全子会社化したほか、株式会社NSD先端技術研究所に出資(持分法適用関連会社)しました。また、ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業を譲り受け、当社が展開するセキュリティポートフォリオを強化するなど、当連結会計年度を通して成長分野における取り組みを推進しました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案に注力したことや新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移しました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により大幅に増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高1,029,755千円(前年同期比13.7%増)、サービスの提供については売上高284,177千円(前年同期比56.5%増)、また、その他物販等については売上高421,640千円(前年同期比107.7%増)となりました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社でiChainBase(SaaS型保険業務プラットフォーム)の開発投資が嵩み損益計画が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅調な業績結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,833,266千円、営業利益244,408千円、経常利益は223,402千円、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,676,954千円となりました。この主な内訳は、売掛金が986,702千円、現金及び預金が925,045千円、のれんが192,715千円、投資有価証券が161,064千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,049,362千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が650,000千円、買掛金が95,652千円、長期借入金が93,924千円、未払法人税等が70,677千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,627,591千円となりました。この主な内訳は、資本金が440,830千円、資本剰余金が418,774千円、利益剰余金が947,508千円、自己株式が178,061千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は925,045千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,983千円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上214,733千円、減価償却費の計上47,133千円、仕入債務の増加34,646千円、持分法による投資損失の計上22,026千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加265,119千円、法人税等の支払72,995千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは415,430千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出110,961千円、投資有価証券の取得による支出110,102千円、事業譲受による支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出60,000千円、保険積立金の積立による支出20,608千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは407,982千円の収入となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出275,846千円、長期借入金の返済による支出44,830千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増額650,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関
連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ライセンスの販売	1,029,755	13.7
サービスの提供	284,177	56.5
その他物販等	421,640	107.7
合計	1,735,573	34.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高1,833,266千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客へSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案に注力したことや新規大型案件の受注があったことにより堅調に推移し、売上高1,029,755千円(前年同期比13.7%増)となりました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加し、その結果売上高284,177千円(前年同期比56.5%増)となりました。また、その他物販につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により、売上高421,640千円(前年同期比107.7%増)となり大幅に増加いたしました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社は保険会社向けコンサルティング
のリソースを自社サービス開発へ投入したため、売上が下振れしました。一方、株式会社サンデーアーツは概ね堅
調な販売結果となりました。
(売上原価)
当連結会計年度において、売上原価は551,538千円となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,281,728千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,037,320千円となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が83,440千円、給与及び手当が412,952千円、法定福利費が67,077千円、地代家賃が76,709千円、業務委託費が43,811千円発生いたしました。その結果、営業利益は244,408千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度において、営業外収益は3,111千円となりました。営業外収益について主なものとして、保険解約返戻金1,441千円、受取手数料1,028千円が発生いたしました。
営業外費用は24,116千円となりました。営業外費用については、持分法による投資損失22,026千円が発生いたしました。その結果、経常利益は223,402千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度において、新株予約権戻入益の発生により、特別利益は77千円となりました。また、特別損失は8,746千円となりました。特別損失について主なものとして、会員権評価損3,734千円、関係会社貸倒引当金繰入額3,000千円、関係会社投資損失引当金繰入額1,967千円が発生いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は214,733千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計85,344千円控除後の当期純利益129,388千円及び非支配株主に帰属する当期純損失5,446千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,835千円となりました。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性の状況
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金
需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資
等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源と
しております。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社は自社開発の情報管理/性能監視ソフトウェア「System Answerシリーズ」の機能拡張やサポート強化により、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。連結子会社のインシュアテック事業を展開するiChain株式会社においては、iChainBase(SaaS型保険業務プラットフォーム)の開発を終え、iChain保険ウォレットと連携した保険会社向けワンストップサービスの提供を開始し、収益改善を図ります。システムエンジニアリング事業を行う株式会社サンデーアーツにおいては、ブロックチェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えており、市場に求められるシステム開発を推進し収益拡大を目指してまいります。
以上から、2020年9月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,555百万円(前連結会計年度比39.4%増)、営業利益352百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益311百万円(前連結会計年度比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円(前連結会計年度比57.4%増)を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。