四半期報告書-第18期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が引き続き緩やかな回復基調となった一方で、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の減速、海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、クラウドサービスの普及によるDXの進展、5Gの対応やポスト5Gの研究開発に向けた環境整備といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加傾向にあります。また、企業においては基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、オンプレミス(自社運用)とクラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まりつつあります。
このような状況下、当社ではハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済の独自技術によるIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」、連結子会社iChain株式会社では「iChain保険ウォレット」(保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ)の他社ブランドでの提供開始など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が増加した他、前年同連結累計期間には連結対象ではなかった株式会社サンデーアーツの売上も加わり、売上高は391,900千円(前年同期比14.3%増)となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化及び子会社連結によるプロダクトミックスによる影響、また、子会社における一部案件のコスト増により売上総利益率が前年同期比で低下した他、人員及び社内システムの増強による販管費増加により、営業損失46,634千円(前年同期は22,961千円の利益)、持分法による投資損失等の計上により経常損失52,677千円(前年同期は22,624千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,224千円(前年同期は14,058千円の利益)となりました。
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、情報通信業、製造業を中心に概ね横ばい推移となりました。また、サービスの提供については、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、大型のISAS(IBCセキュリティアセスメントサービス)案件により伸長しました。その結果、ライセンスの販売については売上高213,280千円(前年同期比1.3%増)、サービスの提供については売上高84,581千円(前年同期比44.4%増)、その他物販等については売上高60,834千円(前年同期比3.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,499,446千円(前連結会計年度末は2,676,954千円)となり、177,507千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定等の増加に伴い40,780千円増加した一方で、売掛金が164,982千円、現金及び預金が37,977千円、並びにのれんが10,337千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、969,391千円(前連結会計年度末は1,049,362千円)となり、79,970千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が69,249千円、買掛金が36,518千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,530,054千円(前連結会計年度末は1,627,591千円)となり、97,537千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い利益剰余金が57,224千円減少、自己株式が自己株式の取得に伴い43,053千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。