四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるものの、緊急事態宣言等の解除に伴い、徐々に回復基調となっております。しかしながら、世界的規模のサプライチェーン再編等に端を発する半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、また新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
企業においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染対応を受けたリモートワーク環境拡大や賃金水準の引上げ等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進について、ITを一層活用する方向で検討しております。また、新規事業や事業拡大についてもデジタルトランスフォーメーションとして新たにIT活用を取り込む方向で検討しております。このような過程において、各企業はITインフラ環境についてレガシーシステムからクラウド環境への移行を進めており、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、並行してサイバーセキュリティ強化が重要な課題となっております。これらの動きに伴い、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には継続的に増加するものと考えますが、一方で短期的な景気の不透明感の増大に伴い、当該投資のタイミングについては業種や規模に伴いばらつきが見受けられます。
このような状況の下、当社は、企業等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し、「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」を可能とする自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」について、パートナー企業と連携を強化し、広範なセクター及び企業へ継続して提供してまいりました。また、同シリーズにおいて、ITシステム障害を未然に防ぐ将来予測機能を有する将来予測オプションの提供を開始し、サポートの強化も実施しております。このほか、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。一方で、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、ライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は322,853千円(前年同期比17.7%減)、営業損失は63,016千円(前年同期は14,340千円の営業損失)となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常損失は55,704千円(前年同期は21,003千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,107千円(前年同期は15,372千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は78,284千円、売上原価は53,191千円、販売費及び一般管理費は316千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は24,776千円、それぞれ増加しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞りの状況が継続している影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前年同期比で減少しました。また、サービスの提供については、既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響等により減少しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高89,901千円(前年同期比42.2%減)、サービスの提供については売上高107,107千円(前年同期比9.6%増)、その他物販等については売上高93,659千円(前年同期比12.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,078,071千円(前連結会計年度末は3,260,054千円)となり、181,983千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が135,247千円増加した一方で、売掛金が261,145千円、現金及び預金が71,056千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,352,639千円(前連結会計年度末は1,508,904千円)となり、156,265千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が106,145千円、長期借入金が30,649千円、買掛金が22,654千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,725,432千円(前連結会計年度末は1,751,150千円)となり、25,717千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が9,389千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が35,107千円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。