四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的規模での蔓延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続きました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には増加するものと考えますが、景気の不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制傾向が見受けられます。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、当社及び株式会社サンデーアーツともに堅調に推移し、売上高は392,276千円(前年同期比0.1%増)となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化に伴うプロダクトミックスによる影響により、売上総利益率が前年同期比で低下いたしましたが、前第1四半期連結累計期間で連結対象であったiChain株式会社を2020年6月30日の全株式譲渡に伴い2020年7月1日以降当社の連結対象から除外したことにより販管費が減少した結果、営業損失は14,340千円(前年同期は46,634千円の営業損失)となりました。また、持分法による投資損失等の計上により経常損失21,003千円(前年同期は52,677千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,372千円(前年同期は57,224千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、新規顧客への販売が想定より伸びず前期比で減少しました。また、サービスの提供については、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、その他物販等については大型案件の受注によりそれぞれ伸長しました。その結果、ライセンスの販売については売上高155,493千円(前年同期比27.1%減)、サービスの提供については売上高97,733千円(前年同期比15.6%増)、その他物販等については売上高106,817千円(前年同期比75.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、2,854,505千円(前連結会計年度末は3,045,059千円)となり、190,553千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が215,307千円増加した一方で、売掛金が285,852千円、現金及び預金が117,170千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,335,841千円(前連結会計年度末は1,505,600千円)となり、169,758千円減少しました。その主な要因は、買掛金が101,975千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が38,781千円、長期借入金が30,599千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,518,664千円(前連結会計年度末は1,539,458千円)となり、20,794千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ300千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が15,372千円、その他有価証券評価差額金が5,436千円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。