四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き変異が続く新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢等により世界的規模のサプライチェーンの混乱が加速し、半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、景気の先行きはより一層不透明な厳しい状況となりました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の先行き不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。一方で、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、ライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は710,218千円(前年同期比29.1%減)、営業損失は33,028千円(前年同期は126,312千円の営業利益)となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常損失は17,957千円(前年同期は121,518千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,251千円(前年同期は82,272千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は189,569千円、売上原価は110,445千円、販売費及び一般管理費は996千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は78,127千円、それぞれ増加しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞りの状況が継続している影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前年同期比で減少しました。また、サービスの提供については、既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高250,044千円(前年同期比36.9%減)、サービスの提供については売上高251,731千円(前年同期比1.4%増)、その他物販等については売上高147,100千円(前年同期比49.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,113,877千円(前連結会計年度末は3,260,054千円)となり、146,176千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が171,589千円増加した一方で、売掛金が300,143千円、現金及び預金が67,465千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,342,411千円(前連結会計年度末は1,508,904千円)となり、166,492千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が80,000千円が増加した一方で、未払法人税等が102,748千円、長期借入金が59,398千円、買掛金が52,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,771,466千円(前連結会計年度末は1,751,150千円)となり、20,316千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が11,251千円減少した一方で、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ300千円、その他有価証券評価差額金が30,967千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,237,645千円となり、前連結会計年度末に比べ67,465千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,453千円の収入(前第2四半期連結累計期間は226,110千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払い99,410千円、仕入債務の減少52,919千円及び未払金の減少32,593千円、税金等調整前四半期純損失23,718千円の計上により、それぞれ資金が減少した一方で、売上債権の減少300,143千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,290千円の支出(前第2四半期連結累計期間は294,032千円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出117,064千円、保険積立金の積立による支出51,300千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,372千円の収入(前第2四半期連結累計期間は10,542千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出61,198千円により資金が減少した一方で、短期借入れによる収入80,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。