四半期報告書-第21期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーン再編等が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が制約となっておりますが、景気の先行きはウィズコロナの下で緩やかながら持ち直しを見せています。しかしながら、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締め等による景気の腰折れ懸念もあり、今後も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済状況に伴い、短期的には当該投資に対して慎重なスタンスが強まっております。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心としたインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにかかる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は375,481千円(前年同期比16.3%増)、営業利益は14,283千円(前年同期は63,016千円の営業損失)、経常利益は20,894千円(前年同期は55,704千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,568千円(前年同期は35,107千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化が功を奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提供については、既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については、為替や世界的な物価上昇を反映した製品及び商品価格の上昇を受け、顧客が慎重な投資姿勢に転じている影響等により減少しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高157,634千円(前年同期比75.3%増)、サービスの提供については売上高132,438千円(前年同期比23.7%増)、その他物販等については売上高62,720千円(前年同期比30.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,182,078千円(前連結会計年度末は3,255,762千円)となり、73,684千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が73,786千円増加した一方で、売掛金が118,123千円、投資有価証券が48,521千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,394,268千円(前連結会計年度末は1,424,947千円)となり、30,679千円減少しました。その主な要因は、買掛金が16,691千円増加した一方で、長期借入金が28,749千円、その他流動負債が16,548千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,787,810千円(前連結会計年度末は1,830,815千円)となり、43,004千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が35,456千円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。