営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権(2017年8月18日取締役会決議)

決議年月日	2017年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 961資本組入額 480.5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。2018年9月期乃至2020年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡することはできない。

※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、第5回新株予約権については、上記「新株予約権の行使の条件」を充足しなかったため、本書提出日現在すべて失効しております。

2020/12/17 15:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第5回新株予約権
付与日	2017年9月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。2018年9月期乃至2020年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2020/12/17 15:01

#3 事業等のリスク

③ 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間において高くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2020/12/17 15:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。
(*)ROE(Return on Equity) 株主資本当期純利益率

2020/12/17 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,116,878千円(前期比79,557千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が88,240千円、給与及び手当が426,602千円、法定福利費が74,137千円、地代家賃が75,410千円、業務委託費が89,876千円発生いたしました。その結果、営業利益は198,665千円(前期比45,742千円の減少)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)

2020/12/17 15:01