四半期報告書-第15期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国の経済動向や主要国の政策と関連した海外経済の不確実性等のリスクもあり、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、平成28年に開始したマイナンバー制度や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピック開催といった社会的要因により、ITインフラの整備に関する投資の加速が見込まれております。具体的には、動的リソース管理やプロビジョニング/運用プロセスの自動化、ネットワーク仮想化等の仮想環境やクラウド環境に向けた新たなネットワークの構築、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせて使い分けるハイブリッドクラウドの活用等、新しい技術やサービスに積極的に対応することにより、各企業は競争優位を保とうとしております。
その際に大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」を実現する支援を行うため、当社は、自社開発のネットワークシステム性能監視ツール「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。
当第1四半期累計期間において、ライセンスの販売については、パートナー企業との連携強化により、公共系システムの新規大型案件の受注に成功いたしましたが、複数の大型案件において顧客都合による発注の先送りが発生いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の案件規模の拡大に伴う構築作業や運用サポート等の需要により、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高119,422千円(前期比16.2%減)、サービスの提供については売上高43,097千円(前期比113.0%増)となりました。また、その他物販については、公共系の大型案件受注等により、売上高76,329千円(前期比816.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高238,850千円(前期比39.6%増)、営業損失58,034千円となりました。また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、経常損失76,423千円、四半期純損失51,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、1,477,614千円(前事業年度末は1,668,730千円)となり、191,116千円減少しました。この主な要因は、建物が30,771千円増加した一方で、売掛金が149,125千円減少、現金及び預金が88,995千円減少、並びに建設仮勘定が20,000千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、162,206千円(前事業年度末は302,026千円)となり、139,819千円 減少しました。この主な要因は、未払法人税等が64,055千円減少、及び買掛金が50,228千円減少、並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が17,667千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,315,407千円(前事業年度末は1,366,704千円)となり、51,296千円減少しました。この要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が51,296千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
前事業年度に実施した研究活動に基づき、引き続き後継製品の本格的な開発業務を行っております。
当第1四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は2,401千円であります。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。