訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、703,589千円(前事業年度末は525,899千円)となり、177,689千円増加しました。この主な要因は、たな卸資産が11,825千円減少した一方で、現金及び預金が117,016千円増加、売掛金が80,915千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、340,647千円(前事業年度末は291,372千円)となり、49,274千円増加しました。この主な要因は、買掛金が33,484千円減少した一方で、長期借入金が38,687千円増加、未払法人税等が30,268千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加により362,942千円(前事業年度末は234,526千円)となり、128,415千円増加しました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、766,555千円(前事業年度末は703,589千円)となり、62,965 千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が55,822千円増加、売掛金が19,848千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、236,216千円(前事業年度末は340,647千円)となり、104,430千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が54,909千円減少、未払法人税等が25,077千円減少、買掛金が8,682千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、530,338千円(前事業年度末は362,942千円)となり、167,396千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ20,105千円増加、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が127,396千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度においては、放送、公共、医療、文教などの特定業種向けの機能をパッケージ化し、当該パッケージについて販売パートナー向けに販売キャンペーンを実施し、売上増加に繋げて参りました。並行して各業界大手企業への直販活動に注力し、特に金融、製造、小売などの業種で受注を増加させることができました。また、製品販売以外にも、性能監視ノウハウに基づいた設計・評価・分析の各種コンサルティングサービスを前期に比べ数多く受注することができました。その他、販売促進施策として、大手データセンターとの協業や各種ITイベントへの出展を行うことで、市場での存在感を高めることができました。
(売上高)
当事業年度において、ライセンス販売については、売上高664,363千円(前期比34.3%増)となりました。一方、ライセンス販売に注力した結果、サービスの提供については売上高76,199千円(前期比3.3%減)、その他物販については売上高66,551千円(前期比2.8%減)となりました。その結果、売上高は807,113千円(前期比165,218千円の増加)となりました。
(売上原価)
当事業年度において、売上原価は118,151千円(前期比9,162千円の減少)となりました。その結果、売上総利益は688,961千円(前期比174,381千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は472,882千円(前期比64,085千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が84,930千円、給与手当が153,340千円、賞与23,700千円、法定福利費が31,976千円、旅費交通費が18,568千円、地代家賃が22,674千円発生いたしました。その結果、営業利益は216,078千円(前期比110,296千円の増加)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度において、営業外収益は11,930千円(前期比11,755千円の増加)となりました。営業外収益について主なものとして、貸倒引当金戻入額10,000千円、保険転換差益1,833千円が発生いたしました。
営業外費用は4,658千円(前期比1,066千円の増加)となりました。営業外費用について主なものとして、支払利息2,131千円、支払手数料1,744千円が発生いたしました。その結果、経常利益は223,351千円(前期比120,984千円の増加)となりました。
(特別利益及び特別損失)
当事業年度において、特別利益3,829千円(内訳は固定資産売却益825千円、関係会社株式売却益3,004千円)、特別損失8,145千円(内訳は固定資産除却損41千円、関係会社株式評価損8,103千円)発生いたしました。その結果、法人税等合計85,130千円控除後の当期純利益は133,905千円(前期比86,086千円の増加)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響もあり、雇用や所得環境の改善傾向も進み、緩やかな回復基調が継続しております。
情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
(売上高)
当第3四半期累計期間においては、パートナー企業との連携強化策の推進、及び既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の促進等の効果により、受注が堅調に推移して参りました。その結果、ライセンスの販売については売上高536,236千円、サービスの提供については売上高85,868千円、その他物販については売上高28,597千円となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は650,702千円となりました。
(売上原価)
当第3四半期累計期間における売上原価は63,130千円となりました。その結果、売上総利益は587,572千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は376,323千円となりました。業容拡大に伴い、人件費をはじめとする各項目において増加しております。その結果、当第3四半期累計期間における営業利益は211,248千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当第3四半期累計期間における営業外収益は21千円、営業外費用は3,628千円となりました。株式公開準備に伴う費用が当事業年度より発生しております。その結果、当第3四半期累計期間における経常利益は207,641千円となりました。
その結果、法人税等80,245千円控除後の当第3四半期累計期間における四半期純利益は127,396千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第12期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防・保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。
今後も「System Answerシリーズ」及び「System Answer G2シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、703,589千円(前事業年度末は525,899千円)となり、177,689千円増加しました。この主な要因は、たな卸資産が11,825千円減少した一方で、現金及び預金が117,016千円増加、売掛金が80,915千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、340,647千円(前事業年度末は291,372千円)となり、49,274千円増加しました。この主な要因は、買掛金が33,484千円減少した一方で、長期借入金が38,687千円増加、未払法人税等が30,268千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加により362,942千円(前事業年度末は234,526千円)となり、128,415千円増加しました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、766,555千円(前事業年度末は703,589千円)となり、62,965 千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が55,822千円増加、売掛金が19,848千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、236,216千円(前事業年度末は340,647千円)となり、104,430千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が54,909千円減少、未払法人税等が25,077千円減少、買掛金が8,682千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、530,338千円(前事業年度末は362,942千円)となり、167,396千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ20,105千円増加、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が127,396千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度においては、放送、公共、医療、文教などの特定業種向けの機能をパッケージ化し、当該パッケージについて販売パートナー向けに販売キャンペーンを実施し、売上増加に繋げて参りました。並行して各業界大手企業への直販活動に注力し、特に金融、製造、小売などの業種で受注を増加させることができました。また、製品販売以外にも、性能監視ノウハウに基づいた設計・評価・分析の各種コンサルティングサービスを前期に比べ数多く受注することができました。その他、販売促進施策として、大手データセンターとの協業や各種ITイベントへの出展を行うことで、市場での存在感を高めることができました。
(売上高)
当事業年度において、ライセンス販売については、売上高664,363千円(前期比34.3%増)となりました。一方、ライセンス販売に注力した結果、サービスの提供については売上高76,199千円(前期比3.3%減)、その他物販については売上高66,551千円(前期比2.8%減)となりました。その結果、売上高は807,113千円(前期比165,218千円の増加)となりました。
(売上原価)
当事業年度において、売上原価は118,151千円(前期比9,162千円の減少)となりました。その結果、売上総利益は688,961千円(前期比174,381千円の増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は472,882千円(前期比64,085千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が84,930千円、給与手当が153,340千円、賞与23,700千円、法定福利費が31,976千円、旅費交通費が18,568千円、地代家賃が22,674千円発生いたしました。その結果、営業利益は216,078千円(前期比110,296千円の増加)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度において、営業外収益は11,930千円(前期比11,755千円の増加)となりました。営業外収益について主なものとして、貸倒引当金戻入額10,000千円、保険転換差益1,833千円が発生いたしました。
営業外費用は4,658千円(前期比1,066千円の増加)となりました。営業外費用について主なものとして、支払利息2,131千円、支払手数料1,744千円が発生いたしました。その結果、経常利益は223,351千円(前期比120,984千円の増加)となりました。
(特別利益及び特別損失)
当事業年度において、特別利益3,829千円(内訳は固定資産売却益825千円、関係会社株式売却益3,004千円)、特別損失8,145千円(内訳は固定資産除却損41千円、関係会社株式評価損8,103千円)発生いたしました。その結果、法人税等合計85,130千円控除後の当期純利益は133,905千円(前期比86,086千円の増加)となりました。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響もあり、雇用や所得環境の改善傾向も進み、緩やかな回復基調が継続しております。
情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
(売上高)
当第3四半期累計期間においては、パートナー企業との連携強化策の推進、及び既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の促進等の効果により、受注が堅調に推移して参りました。その結果、ライセンスの販売については売上高536,236千円、サービスの提供については売上高85,868千円、その他物販については売上高28,597千円となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は650,702千円となりました。
(売上原価)
当第3四半期累計期間における売上原価は63,130千円となりました。その結果、売上総利益は587,572千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は376,323千円となりました。業容拡大に伴い、人件費をはじめとする各項目において増加しております。その結果、当第3四半期累計期間における営業利益は211,248千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当第3四半期累計期間における営業外収益は21千円、営業外費用は3,628千円となりました。株式公開準備に伴う費用が当事業年度より発生しております。その結果、当第3四半期累計期間における経常利益は207,641千円となりました。
その結果、法人税等80,245千円控除後の当第3四半期累計期間における四半期純利益は127,396千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第12期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防・保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。
今後も「System Answerシリーズ」及び「System Answer G2シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。