訂正有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の製品への依存について
平成26年9月期において、当社の売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」のライセンス販売による売上高の割合が82.3%と高い水準になっております。これらの製品及び提供サービスにおいて、有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G2」をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。また、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間における各四半期会計期間の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注) 1.比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。
2.四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
(注) 1.比率は、第3四半期累計期間に対する四半期会計期間の割合です。
2.第1四半期会計期間、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(4) 長期売上債権の与信リスクについて
当社の売上の一部について、長期ライセンス契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約については、出荷時に全額売上を認識しております。そのうち、一部の取引先においては、長期ライセンス契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。与信リスクを回避するために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年6月30日において回収予定日が1年超の売上債権残高は159,634千円あり、これは売掛債権全体の45.0%を占めます。
(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
ビッグデータの活用やクラウドの広がりを背景にICT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answerシリーズ」及び「System Answer G2シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)については現在の体制規模を考慮して現状維持を見込んでおります。但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 小規模組織であることについて
平成27年6月30日現在における当社組織は、取締役5名、監査役3名、従業員45名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について
当社は、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能分析に係るサービスを念頭に置いて新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業リスクについて
当社は、シンガポールに子会社(現在 休眠会社)を有しております。海外進出には、(a)予期できない法律または規制の変更、(b)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、(c)未整備な社会インフラによる影響、(d)税制等の変更、(e)戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新株予約権について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、124,500株であり、発行済株式総数1,115,000株の11.2%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(11) 知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報の取扱いについて
当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては新規販売件数、ライセンス更新率が低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等のリスク
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の製品への依存について
平成26年9月期において、当社の売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」のライセンス販売による売上高の割合が82.3%と高い水準になっております。これらの製品及び提供サービスにおいて、有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G2」をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。また、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間における各四半期会計期間の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
第12期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 第1四半期 会計期間 | 第2四半期 会計期間 | 第3四半期 会計期間 | 第4四半期 会計期間 | 通期 | ||||||
| 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 154,966 | 19.2 | 234,437 | 29.0 | 128,485 | 15.9 | 289,224 | 35.8 | 807,113 | 100.0 |
| 営業利益 | 25,074 | 11.6 | 84,604 | 39.2 | 3,952 | 1.8 | 102,447 | 47.4 | 216,078 | 100.0 |
(注) 1.比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。
2.四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
| 第1四半期 会計期間 | 第2四半期 会計期間 | 第3四半期 会計期間 | 第3四半期 累計期間 | |||||
| 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | 金額 (千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 186,526 | 28.7 | 272,692 | 41.9 | 191,483 | 29.4 | 650,702 | 100.0 |
| 営業利益 | 50,679 | 24.0 | 116,371 | 55.1 | 44,197 | 20.9 | 211,248 | 100.0 |
(注) 1.比率は、第3四半期累計期間に対する四半期会計期間の割合です。
2.第1四半期会計期間、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(4) 長期売上債権の与信リスクについて
当社の売上の一部について、長期ライセンス契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約については、出荷時に全額売上を認識しております。そのうち、一部の取引先においては、長期ライセンス契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。与信リスクを回避するために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年6月30日において回収予定日が1年超の売上債権残高は159,634千円あり、これは売掛債権全体の45.0%を占めます。
(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
ビッグデータの活用やクラウドの広がりを背景にICT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answerシリーズ」及び「System Answer G2シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)については現在の体制規模を考慮して現状維持を見込んでおります。但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 小規模組織であることについて
平成27年6月30日現在における当社組織は、取締役5名、監査役3名、従業員45名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について
当社は、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能分析に係るサービスを念頭に置いて新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業リスクについて
当社は、シンガポールに子会社(現在 休眠会社)を有しております。海外進出には、(a)予期できない法律または規制の変更、(b)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、(c)未整備な社会インフラによる影響、(d)税制等の変更、(e)戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新株予約権について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、124,500株であり、発行済株式総数1,115,000株の11.2%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(11) 知的財産権について
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報の取扱いについて
当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては新規販売件数、ライセンス更新率が低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等のリスク
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。