(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
(1)	流動資産
	未払事業税	3,341千円	5,293千円
	賞与引当金	3,154千円	―
	未払金	―	8,446千円
	資産除去債務	1,730千円	―
	商品評価損	2,800千円	6千円
	その他	1,523千円	1,929千円
	評価性引当額	―	△6千円
	計	12,549千円	15,670千円
(2)	固定資産
	貸倒引当金	3,145千円	―
	減価償却超過額	1,742千円	1,904千円
	減損損失	539千円	―
	一括償却資産	1,121千円	1,384千円
	工具、器具及び備品	―	1,340千円
	関係会社株式	3,154千円	2,888千円
	投資有価証券	1,113千円	―
	評価性引当額	△4,258千円	△2,888千円
	計	6,558千円	4,628千円
	繰延税金資産合計	19,107千円	20,299千円
繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△692千円	―
	繰延税金負債合計	△692千円	―
	差引:繰延税金資産純額	18,415千円	20,299千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。