純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/11/27 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、債券貸借取引受入担保金が、前連結会計年度末に比べ1兆6,621億円増加しましたが、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ1兆4,128億円減少し、73兆6,997億円(同1.9%減)となったことによるものであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ670億円減少し、1兆9,086億円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
主な要因は、保有している有価証券等の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額金が、前連結会計年度末に比べ908億円減少し、4,671億円(同16.3%減)となったことによるものであります。

2015/11/27 15:00

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引

2015/11/27 15:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	1,975,727	1,908,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	1,975,727	1,908,679

(※)当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

2015/11/27 15:00