四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が落ち込み、外需も弱いことなどから、総じて低調な状況となっております。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、日本は成長が弱く、中国をはじめとする新興国も成長ペースがやや鈍化したことなどから、前期に続き弱い成長にとどまりました。
このような経済動向を受けて、当第2四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、0.3%台で始まった後、日銀の国債買い入れによる良好な国債の需給環境や、欧州中銀の量的緩和政策により欧州金利が低下したことなどから、いったん低下しましたが、欧州金利が過度な金利低下への反動などから急上昇したことを受け、一時0.5%台まで上昇しました。その後、欧州の物価指標が伸び悩む中、再び欧州金利が低下基調となったことや、市場の一部で追加緩和の可能性が意識されたこと、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感などから、国内長期金利は徐々に低下し、9月末は0.35%となりました。また、日経平均株価は、19,000円台で始まった後、米国株上昇などの影響を受けて上昇し、5月中旬から8月中旬までは概ね20,000円台で推移しましたが、8月下旬に中国株が大きく下落したことなどから、市場における中国経済の減速懸念の高まりの影響を受け急落し、9月末は17,388円となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆7,467億円、資産運用収益6,888億円、その他経常収益1兆4,457億円を合計した結果、4兆8,813億円となりました。
経常費用は、保険金等支払金4兆3,498億円、責任準備金等繰入額1億円、資産運用費用42億円、事業費2,609億円、その他経常費用472億円を合計した結果、4兆6,625億円となりました。
この結果、経常利益は2,187億円となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は485億円となりました。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、2,399億円となりました。
② 財政状態の分析
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,232億円減少し、84兆6,918億円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。
主な要因は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する貸付残高の減少により、貸付金が、前連結会計年度末に比べ5,375億円減少し、9兆4,398億円(同5.4%減)となったことによるものであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,561億円減少し、82兆7,831億円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。
主な要因は、債券貸借取引受入担保金が、前連結会計年度末に比べ1兆6,621億円増加しましたが、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ1兆4,128億円減少し、73兆6,997億円(同1.9%減)となったことによるものであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ670億円減少し、1兆9,086億円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
主な要因は、保有している有価証券等の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額金が、前連結会計年度末に比べ908億円減少し、4,671億円(同16.3%減)となったことによるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,579.4%と高い健全性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料の収入及び満期保険金等の支払の結果、1兆4,384億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加及び貸付金の減少等により、9,984億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、248億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から4,648億円減少し、1兆7,489億円となりました。
(参考1)当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (平成27年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	13,539	39,159,046	14,426	41,764,647
個人年金保険	1,318	3,615,908	1,349	3,574,615

(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	1,242	3,598,128	1,171	3,522,466
個人年金保険	85	307,509	37	133,030

(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (平成27年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (平成27年9月30日)
個人保険		2,526,861	2,697,001
個人年金保険		673,838	660,965
合計		3,200,699	3,357,966
	うち医療保障・生前 給付保障等	257,460	275,726

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
個人保険		238,115	238,184
個人年金保険		105,826	62,778
合計		343,942	300,962
	うち医療保障・生前 給付保障等	20,939	24,655

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成27年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (平成27年9月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	19,950	54,322,353	18,403	50,124,534
年金保険	2,951	1,077,945	2,731	992,398

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (平成27年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (平成27年9月30日)
保険		2,655,722	2,396,263
年金保険		1,017,318	939,146
合計		3,673,040	3,335,409
	うち医療保障・ 生前給付保障等	490,550	467,439

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(3)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考2)連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

項目			前連結会計年度末 (平成27年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (平成27年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,706,126	5,637,476
	資本金等		1,387,508	1,436,024
	価格変動準備金		712,167	742,556
	危険準備金		2,498,711	2,437,475
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		77	73
	その他有価証券の評価差額×90% (マイナスの場合100%)		703,549	588,550
	土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%)		△10,077	△3,905
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		7,920	7,595
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		406,267	428,903
	負債性資本調達手段等		-	-
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		-	-
	その他		-	202
リスクの合計額		(B)	694,064	713,871
	保険リスク相当額	R1	163,796	161,589
	一般保険リスク相当額	R5	-	-
	巨大災害リスク相当額	R6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	88,568	83,323
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	-	-
	予定利率リスク相当額	R2	184,450	178,001
	最低保証リスク相当額	R7	-	-
	資産運用リスク相当額	R3	443,176	473,424
	経営管理リスク相当額	R4	17,599	17,926
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,644.2%	1,579.4%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。