四半期報告書-第12期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続したこと等により、米国、欧州、中国でも経済は堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第2四半期連結累計期間の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は0.06%台で始まり、9月末も0.06%台と同水準で終わりました。その間、7月には欧州金利の上昇等を受け0.10%前後まで上昇する場面や、9月には北朝鮮情勢の悪化懸念等から一時マイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ね△0.02%～0.10%のレンジで推移しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、4月半ばには北朝鮮を巡る不透明感や欧州政治不安による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は堅調な国内経済や米株高等を受けて上昇し、9月末は20,300円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入2兆2,035億円(前年同期比21.7%減)、資産運用収益6,409億円(同5.5%減)、その他経常収益1兆2,103億円(同43.6%増)を合計した結果、4兆548億円(同6.4%減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金3兆5,257億円(同7.1%減)、資産運用費用343億円(同67.4%減)、事業費2,660億円(同4.3%減)、その他経常費用598億円(同20.8%増)等を合計した結果、3兆8,859億円(同8.0%減)となりました。
この結果、経常利益は1,688億円(同56.6%増)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は512億円(同20.6%増)となりました。
なお、当社の当第2四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、1,944億円となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、78兆6,393億円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が62兆699億円(同2.2%減)、貸付金が8兆403億円(同0.3%減)、金銭の信託が2兆5,464億円(同19.7%増)であります。
負債の部合計は、76兆6,138億円(同2.4%減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は71兆2,349億円(同1.8%減)であります。
純資産の部合計は、2兆255億円(同9.3%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、4,791億円(同48.8%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.7%と高い健全性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ5,316億円支出増の1兆2,137億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ4,005億円収入増の6,065億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ19億円支出増の362億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から6,435億円減少し、7,225億円となりました。
(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成29年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	17,150	50,097,987	17,749	51,925,612
個人年金保険	1,363	3,131,186	1,356	2,929,395

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	1,351	4,393,055	945	3,009,127
個人年金保険	10	39,797	-	-

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (平成29年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日)
個人保険		3,207,988	3,333,865
個人年金保険		569,359	524,249
合計		3,777,348	3,858,114
	うち医療保障・ 生前給付保障等	333,857	353,344

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)

区分		前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
個人保険		282,394	208,912
個人年金保険		19,429	-
合計		301,823	208,912
	うち医療保障・ 生前給付保障等	26,001	27,918

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成29年3月31日)		当第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日)
	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	14,412	38,605,449	13,271	35,268,539
年金保険	2,235	799,116	2,055	728,125

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度末 (平成29年3月31日)	当第2四半期会計期間末 (平成29年9月30日)
保険		1,771,625	1,590,584
年金保険		762,884	697,414
合計		2,534,509	2,287,998
	うち医療保障・ 生前給付保障等	402,322	383,004

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考3) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)

項目			前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (平成29年9月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(A)	5,425,821	5,636,341
	資本金等		1,490,882	1,534,673
	価格変動準備金		788,712	817,538
	危険準備金		2,254,027	2,186,384
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		59	61
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)		399,297	595,749
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		103	2,407
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		6,064	5,760
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		486,674	493,478
	負債性資本調達手段等		-	-
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		-	-
	その他		-	288
リスクの合計額		(B)	840,767	933,354
	保険リスク相当額	R1	153,070	150,132
	一般保険リスク相当額	R5	-	-
	巨大災害リスク相当額	R6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	69,104	65,007
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	R9	-	-
	予定利率リスク相当額	R2	158,838	154,744
	最低保証リスク相当額	R7	-	-
	資産運用リスク相当額	R3	631,036	730,836
	経営管理リスク相当額	R4	20,240	22,014
ソルベンシー・マージン比率 (A)/{(1/2)×(B)}×100			1,290.6%	1,207.7%

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 次期オープン系システム構築(共通基盤)
当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定額は31,682百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年1月の完了を予定しております。