有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
a.内部監査
当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、業務執行部門から独立した内部監査部(2021年3月末現在90名)を設置し、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性及び有効性を検証しております。また、内部監査結果などについては、代表執行役社長、監査委員会、取締役会などに報告しております。
さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との一段の連携強化などに取り組んでおります。
b.監査委員会監査
[組織・人員等]
本書提出日時点において、監査委員会は取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されており、委員のうち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、原則として月1回監査委員会を開催しております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
尾﨑 道明(注2)	4	4	100%
斎藤 保	13	13	100%
鈴木 雅子	17	17	100%
山田 メユミ	17	17	100%
堀金 正章(注1)	13	13	100%
佐竹 彰(注2)	4	4	100%
山﨑 恒(注1)	13	13	100%

(注)1.2020年6月15日に就任しております。
2.2020年6月15日に退任しております。
また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人7名(2021年3月末現在)を配置して、組織として執行役から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
[監査委員会の活動状況]
当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な職務としており、会計監査人・内部監査部門等と連携の上、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い監査を実施しております。
当該事業年度は、当社が2020年1月に金融庁に提出した「業務改善計画」に基づく改善策の実施・定着、内部統制システムの構築・運用を重点監査項目として取り組みました。
(a) 「業務改善計画」に基づく改善策の実施・定着
当社では2019年度に判明した募集品質に係る諸問題に関して、2020年1月に金融庁に業務改善計画を提出し、その改善に取り組んでおります。
監査委員会としては、業務改善計画を推進し、再発防止及びお客さまからの信頼回復に向けた取り組みを進めていることを確認しておりますが、今後も改善状況を継続的に注視してまいります。
(b) 内部統制システムの構築・運用
取締役会決議に基づき整備される内部統制システムについては、内部統制システムが適切に構築・運用されているか、保険募集管理態勢、コンプライアンス態勢、情報セキュリティ管理態勢、ERM(Enterprise Risk Management:統合的リスク管理)態勢、経営計画の遂行について、コンプライアンス部門、リスク管理部門などの内部統制部門を所管する各執行役からその構築・運用状況について定期的に報告を受けております。
監査委員会の運営においては、予め事前説明により執行部門から詳細な資料に基づき説明を受け、各監査委員において、必要に応じて補足の説明及び資料等を求めた上で、監査委員会での議論に臨んでおります。各監査委員は、執行役からの報告のほか、監査委員会事務局からの情報、往査の結果等に基づき、それぞれが有する多様かつ豊富な知見の観点から、監査委員会において活発な質疑及び議論を行っております。
また、監査委員会は、内部監査の実施状況等について内部監査部門の担当執行役から定期的に報告を受けることに加えて、内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事(担当執行役・部長)について事前同意を行っております。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換等を図り、事業の報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、会社計算規則第131条に基づく通知等を受けるなどして、計算書類等について監査しております。
常勤監査委員は上記の活動のほか、経営会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と共有するよう努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、テレビ会議システムを利用しての監査を実施することにより、監査計画に沿った活動ができています。今後も監査の遂行に支障をきたすことがないよう、テレビ会議システム等を活用して適正な監査の実効性を確保してまいります。
c.相互連携
監査委員会では、内部監査部から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施状況及び結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(期末監査時、中間監査時、四半期レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査上の重点項目等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、KAM(監査上の主要な検討事項)についても協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、会計監査人と連携を図っております。
上記のほか、常勤監査委員が、内部監査部門や会計監査人と2者又は3者での意見交換を行い、相互連携を強化しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、辰巳 幸久氏(継続監査年数6年)、菅野 雅子氏(同2年)及び佐藤 栄裕氏(同2年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
e.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	192	29	188	8
連結子会社	6	―	6	―
計	198	29	194	8

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の非監査業務の内容
(a) 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関連するアドバイザリー業務等であります。
(b) 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関連するアドバイザリー業務等であります。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意の下決定しております。
f.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第4項の規定に基づき同意しております。