有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
a.内部監査
当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、業務執行部門から独立した内部監査部(2023年3月末現在72名)を設置し、内部監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」などに則り、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店に対し内部監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンスとリスク管理を含む内部管理態勢の整備状況及び運用状況を検証しています。当社は、内部監査結果や内部監査の状況などについて、代表執行役社長、監査委員会、取締役会に対して直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査態勢の強化に向けて、監査手法・態勢の高度化、人材の確保・育成、監査委員会・経営・執行部門との連携強化などに取り組んでおります。
b.監査委員会監査
[組織・人員等]
本書提出日時点において、監査委員会は取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されており、委員のうち2名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
[監査委員会の活動状況]
当社では、原則として月1回監査委員会を開催しております。当事業年度の個々の委員の出席状況は次のとおりです。
当事業年度の出席状況

氏名	開催回数	出席回数	出席率
斎藤 保	4	4	100%
鈴木 雅子	17	17	100%
奈良 知明	17	17	100%
山田 メユミ	4	4	100%
山﨑 恒	17	17	100%
鵫巣 香穂利	13	13	100%

(注) 斎藤 保氏及び山田 メユミ氏は2022年6月までの在任中の全4回すべてに出席。鵫巣 香穂利氏は2022年6月の監査委員就任以降の全13回すべてに出席。
また、監査委員会の職務を補助する専属の使用人7名(2023年3月末現在)を配置して、組織として執行役から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
監査委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議 12件	監査方針・監査計画、監査報告
	内部監査計画の同意
	会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意
	内部監査部門の重要な人事に関する同意
	内部監査の機能の整備・運用状況に対する監査委員会の評価 等
報告 81件	会計監査人による監査及びレビュー報告
	かんぽ営業の目指す世界観※の実現に向けた取り組み・事業基盤の強化、持続的な成長に向けた取り組み・企業風土改革、内部統制システムの構築・運用 等 ※ 「かんぽ営業の目指す世界観」とは、全社一丸となってかんぽ生命が「再生」に向かうべく、「マーケットの成長」、「人材の成長」、そして、それを支える「マネジメントの成長」を通じ、会社の成長を実現すること。

監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査などを主な職務としており、会計監査人・内部監査部門等と連携の上、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い監査を実施しております。
当事業年度の重点監査項目と各項目で議論された内容

重点監査項目	監査の主なポイント
かんぽ営業の目指す世界観の実現に向けた取り組み・事業基盤の強化	かんぽ営業の目指す世界観の実現に向けた取り組み・事業基盤の強化については、次の観点から主に確認しました。 ① 新しいかんぽ営業体制の早期安定化、お客さま担当制の下でのアフターサービスが定着しているかを確認しました。 ② 質の伴った販売量の確保やフロントラインの納得感に基づく営業推進体制への移行が出来ているかを確認しました。 ③ 中期経営計画(計画値と実績値)において、中長期の損益シミュ レーションや各種予想値等が大きく乖離していないか、PDCAが適切に機能しているかを確認しました。
持続的な成長に向けた取り組み・企業風土改革	持続的な成長に向けた取り組み・企業風土改革については、次の観点から主に確認しました。 〇 CXを最優先とするビジネスモデルへの転換が図られているか、ES調査の結果等を踏まえ経営陣が発信する情報やビジョンが浸透しているかを確認しました。
内部統制システムの構築・運用	内部統制システムの構築・運用については、特に次の項目について確認しました。 ① コンプライアンス態勢 コンプライアンスの確保・徹底に向けて施策が適切に講じられているかどうか、特に「内部通報制度」と「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応」について確認しました。 ② 情報セキュリティ管理態勢 「情報セキュリティ管理態勢」と「サイバーセキュリティ管理態勢」の強化のための適切な取り組みがなされているか確認しました。 ③ ERM態勢(統合的リスク管理態勢) 企業価値向上のために財務健全性の維持を軸にした統合的リスク管理の取り組みを推進しているか、特に「ストレステストの実施状況」と「ストレス時への対応策」を確認しました。 ④ 内部監査態勢 内部監査により会社の内部統制の機能状況が適切に検証されていることを確認しました。特に、中期監査計画(2021～2025年)と2022年度の監査計画の進捗と実効性について確認しました。

※ 2019年度に判明した募集品質に係る諸問題に関する業務改善計画に基づく改善策の実施・定着状況については内部統制システムの構築・運用に関する監査の中で実施しました。
監査委員会の運営においては、予め事前説明により執行部門から詳細な資料に基づき説明を受け、各監査委員において、必要に応じて補足の説明及び資料等を求めた上で、監査委員会での議論に臨んでおります。各監査委員は、執行役からの報告のほか、監査委員会事務局からの情報、往査の結果等に基づき、それぞれが有する多様かつ豊富な知見の観点から、監査委員会において活発な質疑及び議論を行っております。
また、代表執行役との意見交換や、グループの監査委員会との意見交換を実施しています。
監査委員会は、内部監査の実施状況等について内部監査部担当執行役から定期的に直接報告を受ける等に加えて、内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事(担当執行役・部長)について事前同意を行っております。
子会社については、子会社の代表取締役社長及び監査役等と情報の交換等を図り、事業の報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況の報告、会社計算規則第131条に基づく通知等を受けるなどして、計算書類等について監査しております。
常勤監査委員は上記の活動のほか、経営会議、各種専門委員会など、社内の重要な会議等への出席や社員へのヒアリング等により継続的に監査を実施するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査委員と共有するよう努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、オンライン会議システムを利用した監査を実施することにより、監査計画に沿った活動ができています。特に往査においては、オンライン会議システムを利用し往査を実施したことにより、移動時間や場所の制約を受けることなく、地理的に離れた複数の往査先を連続して監査することもでき、非常勤の監査委員が積極的に往査に参画することができました。

	往査先等	出席率
監査委員会往査	支店 2カ所、郵便局かんぽサービス部 3カ所、郵便局長等 2名 ※ 支店長等の管理者だけでなく、コンサルタント等の管理者でない従業員に対してもヒアリングしています。	100% すべての往査先において、4名中4名出席 (注)
常勤監査委員往査	支店 2カ所、郵便局かんぽサービス部 4カ所 ※ 支店長等の管理者だけでなく、コンサルタント等の管理者でない従業員に対してもヒアリングしています。	100% (注)

(注) すべての往査について、監査委員会事務局も同席しています。
c.相互連携
監査委員会では、内部監査部担当執行役から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施状況及び結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
また、監査委員会に内部監査部担当執行役が出席し、監査上の問題意識の共有を図っているほか、監査委員会は、内部監査部担当執行役から職務の遂行状況や内部監査の持続的な高度化・強化策の実施状況について報告を受けるとともに、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビュー及び評価しています。
監査委員会と内部監査部担当執行役との連携

種別	時期	概要
監査委員会での事前同意等	2月	2023年度内部監査計画の素案について意見交換
	3月	2023年度内部監査計画について事前同意(決議)
	原則毎月	内部監査の実施状況、結果の報告
常勤監査委員と内部監査部担当執行役との意見交換	毎月	・監査委員会議案の論点について、事前に意見交換 ・内部監査の実施計画、状況等について意見交換

また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(年度末監査時、中間監査時、四半期レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査上の重点項目等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。なお、KAM(監査上の主要な検討事項)についても協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
監査委員会と会計監査人との連携

種別	時期	概要
会計監査人監査計画	7月	会計監査人の監査及び四半期レビュー計画の説明を受け、意見交換を実施
四半期レビュー報告	8月、2月	四半期レビュー結果について報告を受け、意見交換を実施
中間監査報告	11月	中間監査結果について報告を受け、意見交換を実施
年度末監査報告	5月、6月	・会社法監査結果(内部統制監査の経過報告含む)、会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、意見交換を実施(5月) ・金融商品取引法監査結果について報告を受け、意見交換を実施(6月)
KAM(監査上の主要な検討事項)(注)	5月、6月、7月、11月、3月	KAMに関し意見交換を実施

(注) KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
その他、常勤監査委員と会計監査人との意見交換を12回実施しています。
内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、会計監査人と連携を図っております。
常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人が参加する三様監査も行っており、緊密に連携しております。

会議名	時期	概要
三様監査	11月、3月	常勤監査委員、内部監査部担当執行役及び会計監査人それぞれの監査状況等について情報交換、意見交換を行う。

② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、菅野 雅子氏(継続監査年数4年)、佐藤 栄裕氏(同4年)及び須田 峻輔氏(同2年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他26名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
e.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	189	13	189	16
連結子会社	6	―	6	―
計	195	13	195	16

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の非監査業務の内容
(a) 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関連するアドバイザリー業務等であります。
(b) 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連の助言業務及び経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意の下決定しております。
f.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第4項の規定に基づき同意しております。