有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注1)及び(注2)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	39,543	39,543	-
その他有価証券	39,543	39,543	-
金銭の信託(※1)	3,820,432	3,820,432	-
有価証券	53,390,216	57,908,456	4,518,240
満期保有目的の債券	34,126,248	38,143,194	4,016,945
責任準備金対応債券	8,604,735	9,106,029	501,294
その他有価証券	10,659,233	10,659,233	-
貸付金	4,251,924	4,478,732	226,808
保険約款貸付	140,980	140,980	-
一般貸付(※2)	965,872	993,771	27,931
機構貸付(※2)	3,145,103	3,343,980	198,876
貸倒引当金(※3)	△32	-	-
資産計	61,502,117	66,247,166	4,745,048
社債	300,000	299,760	△240
負債計	300,000	299,760	△240
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(256)	(256)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(239,193)	(239,193)	-
デリバティブ取引計	(239,449)	(239,449)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)
金銭の信託(※1)	701,479
有価証券	27,364
非上場株式(※2)	4,755
組合出資金(※3)	22,608
合計	728,844

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	47,345	47,345	-
その他有価証券	47,345	47,345	-
金銭の信託(※1)(※2)	4,672,032	4,672,032	-
有価証券	49,784,494	52,513,957	2,729,463
満期保有目的の債券	32,935,527	35,502,364	2,566,836
責任準備金対応債券	8,075,012	8,237,638	162,626
その他有価証券(※2)	8,773,954	8,773,954	-
貸付金	3,605,801	3,733,374	127,573
保険約款貸付	140,355	140,355	-
一般貸付(※3)	916,374	912,110	△4,232
機構貸付(※3)	2,549,102	2,680,908	131,805
貸倒引当金(※4)	△31	-	-
資産計	58,109,674	60,966,710	2,857,036
社債	300,000	283,490	△16,510
負債計	300,000	283,490	△16,510
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(182)	(182)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	11,568	11,568	-
デリバティブ取引計	11,385	11,385	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
金銭の信託(※1)	100,288
有価証券	57,000
非上場株式(※2)	11,522
組合出資金(※3)	45,478
合計	157,288

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	20,000	-	-	18,400
有価証券	1,868,266	8,344,767	15,780,925	24,458,758
満期保有目的の債券	1,325,157	4,199,972	10,291,730	17,904,404
公社債	1,325,157	4,199,972	10,291,730	17,904,404
国債	191,100	2,930,500	9,662,900	15,965,100
地方債	691,955	1,116,502	467,280	945,594
社債	442,102	152,970	161,550	993,710
責任準備金対応債券	369,235	1,772,981	2,755,700	3,535,950
公社債	369,235	1,772,981	2,755,700	3,535,950
国債	277,000	1,492,400	2,536,300	2,394,600
地方債	67,299	184,464	60,000	233,450
社債	24,936	96,117	159,400	907,900
その他有価証券のうち 満期があるもの	173,873	2,371,813	2,733,495	3,018,403
公社債	126,810	982,334	730,036	2,228,777
国債	-	-	-	1,454,200
地方債	21,549	523,378	9,790	142,932
社債	105,261	458,955	720,246	631,644
外国証券	47,063	1,389,479	2,003,458	777,000
その他の証券	-	-	-	12,625
貸付金	908,499	1,790,599	976,524	576,734
合計	2,796,765	10,135,367	16,757,449	25,053,893

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	30,000	-	-	16,591
有価証券	1,897,969	8,335,771	14,077,207	23,145,754
満期保有目的の債券	955,098	5,634,636	9,290,630	16,684,564
公社債	955,098	5,634,636	9,290,630	16,684,564
国債	209,600	5,094,000	8,474,500	14,953,400
地方債	671,742	452,822	575,080	810,854
社債	73,756	87,814	241,050	920,310
責任準備金対応債券	478,065	1,176,816	2,835,800	3,423,393
公社債	478,065	1,176,816	2,835,800	3,423,393
国債	351,900	1,005,600	2,599,700	2,240,400
地方債	105,865	78,599	65,000	242,693
社債	20,300	92,617	171,100	940,300
その他有価証券のうち 満期があるもの	464,804	1,524,318	1,950,777	3,037,796
公社債	150,419	688,283	524,512	2,556,144
国債	-	-	-	1,827,100
地方債	19,647	225,984	12,075	136,019
社債	130,772	462,299	512,437	593,024
外国証券	314,384	836,035	1,426,265	470,235
その他の証券	-	-	-	11,415
貸付金	580,282	1,725,846	821,912	478,194
合計	2,508,251	10,061,617	14,899,120	23,640,540

(注4) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	300,000
合計	-	-	-	-	-	300,000

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	300,000
合計	-	-	-	-	-	300,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	19,999	19,544	39,543
金銭の信託(※1)	2,194,752	-	-	2,194,752
有価証券
その他有価証券
国債	1,395,688	-	-	1,395,688
地方債	-	664,221	34,642	698,864
社債	-	1,922,409	-	1,922,409
株式	419,814	-	-	419,814
外国証券(※1)	1,080,230	3,068,946	32,350	4,181,527
その他の証券(※1)	-	-	12,551	12,551
資産計	5,090,486	5,675,576	99,089	10,865,151
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	(239,449)	-	(239,449)
デリバティブ取引計	-	(239,449)	-	(239,449)

(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,569,216百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	29,996	17,348	47,345
金銭の信託(※1)	2,808,008	736,851	-	3,544,860
有価証券
その他有価証券
国債	1,665,015	-	-	1,665,015
地方債	-	358,225	32,681	390,906
社債	-	1,677,244	-	1,677,244
株式	397,582	-	-	397,582
外国証券(※1)	79,832	2,676,817	30,472	2,787,121
その他の証券	-	1,682,783	11,161	1,693,945
資産計	4,950,438	7,161,918	91,664	12,204,021
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	4,986	-	4,986
金利関連	-	6,399	-	6,399
デリバティブ取引計	-	11,385	-	11,385

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は976,210百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は168,115百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	84,840	-	84,840
有価証券
満期保有目的の債券
国債	32,950,194	-	-	32,950,194
地方債	-	3,376,814	4,130	3,380,944
社債	-	1,812,054	-	1,812,054
責任準備金対応債券
国債	7,378,646	-	-	7,378,646
地方債	-	531,162	25,634	556,796
社債	-	1,170,585	-	1,170,585
貸付金	-	-	4,478,732	4,478,732
資産計	40,328,841	6,975,458	4,508,497	51,812,797
社債	-	299,760	-	299,760
負債計	-	299,760	-	299,760

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	144,985	-	144,985
有価証券
満期保有目的の債券
国債	31,605,451	-	-	31,605,451
地方債	-	2,585,517	3,752	2,589,269
社債	-	1,307,642	-	1,307,642
責任準備金対応債券
国債	6,628,341	-	-	6,628,341
地方債	-	464,269	23,723	487,993
社債	-	1,121,303	-	1,121,303
貸付金	-	-	3,733,374	3,733,374
資産計	38,233,793	5,623,718	3,760,850	47,618,362
社債	-	283,490	-	283,490
負債計	-	283,490	-	283,490

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル3、それ以外についてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル2に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル3に分類しております。
負 債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル2に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の 時価への 振替 (※3)	レベル3の 時価からの 振替 (※4)	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
買入金銭債権	21,779	-	△444	△1,790	-	-	19,544	-
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	1,105	△958	△759	6,016	-	34,642	1,105
外国証券	27,126	2,286	△2,824	10,816	-	△5,054	32,350	2,286
その他の証券	14,308	-	△141	△1,616	-	-	12,551	-
資産計	92,453	3,392	△4,368	6,649	6,016	△5,054	99,089	3,392

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータを利用できなくなったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(※4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 (※1)
		損益に計上(※1)	その他の包括利益に計上(※2)
買入金銭債権	19,544	-	△387	△1,808	-	-	17,348	-
有価証券
その他有価証券
地方債	34,642	106	△1,185	△882	-	-	32,681	106
外国証券	32,350	745	△2,623	-	-	-	30,472	745
その他の証券	12,551	-	△179	△1,209	-	-	11,161	-
資産計	99,089	852	△4,375	△3,901	-	-	91,664	852

(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注3) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
632,360	-	201,336	142,513	-	-	976,210	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
127,643	-	24,198	16,273	-	-	168,115	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等 976,210百万円