四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなしている投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 39,543 | 39,543 | - |
| その他有価証券 | 39,543 | 39,543 | - |
| 金銭の信託(※1) | 3,820,432 | 3,820,432 | - |
| 有価証券 | 53,390,216 | 57,908,456 | 4,518,240 |
| 満期保有目的の債券 | 34,126,248 | 38,143,194 | 4,016,945 |
| 責任準備金対応債券 | 8,604,735 | 9,106,029 | 501,294 |
| その他有価証券 | 10,659,233 | 10,659,233 | - |
| 貸付金 | 4,251,924 | 4,478,732 | 226,808 |
| 保険約款貸付 | 140,980 | 140,980 | - |
| 一般貸付(※2) | 965,872 | 993,771 | 27,931 |
| 機構貸付(※2) | 3,145,103 | 3,343,980 | 198,876 |
| 貸倒引当金(※3) | △32 | - | - |
| 資産計 | 61,502,117 | 66,247,166 | 4,745,048 |
| 社債 | 300,000 | 299,760 | △240 |
| 負債計 | 300,000 | 299,760 | △240 |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (256) | (256) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (239,193) | (239,193) | - |
| デリバティブ取引計 | (239,449) | (239,449) | - |
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 金銭の信託(※1) | 701,479 | |
| 有価証券 | 27,364 | |
| 非上場株式(※2) | 4,755 | |
| 組合出資金(※3) | 22,608 | |
| 合計 | 728,844 | |
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 38,869 | 38,869 | - |
| その他有価証券 | 38,869 | 38,869 | - |
| 金銭の信託(※1)(※2) | 4,538,836 | 4,538,836 | - |
| 有価証券 | 52,498,673 | 55,974,016 | 3,475,343 |
| 満期保有目的の債券 | 33,700,312 | 36,864,267 | 3,163,954 |
| 責任準備金対応債券 | 8,558,262 | 8,869,651 | 311,388 |
| その他有価証券(※2) | 10,240,098 | 10,240,098 | - |
| 貸付金 | 4,223,000 | 4,414,356 | 191,356 |
| 保険約款貸付 | 134,886 | 134,886 | - |
| 一般貸付(※3) | 954,788 | 968,530 | 13,777 |
| 機構貸付(※3) | 3,133,361 | 3,310,939 | 177,578 |
| 貸倒引当金(※4) | △35 | - | - |
| 資産計 | 61,299,379 | 64,966,079 | 3,666,699 |
| 社債 | 300,000 | 295,820 | △4,180 |
| 負債計 | 300,000 | 295,820 | △4,180 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,017) | (1,017) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (237,578) | (237,578) | - |
| デリバティブ取引計 | (238,595) | (238,595) | - |
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなしている投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金銭の信託(※1) | 80,233 | |
| 有価証券 | 30,190 | |
| 非上場株式(※2) | 4,755 | |
| 組合出資金(※3) | 25,435 | |
| 合計 | 110,424 | |
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。