有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、5つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。
※1 ラジオ体操実施率は、当社が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名)において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
※2 インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及び当社による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。
※3 目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。
※4 Scope1とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※5 Scope2とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※6 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※7 温室効果ガス排出量(Scope1・2)の2022年度実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。また、2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しております。
※8 当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」により評価するものです。全11段階中Bは上位から6段階目、CCは上位から8段階目の評価です。
※9 調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。
※10 対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。)です。
※11 各年度の翌4月1日現在の本社(サービスセンターを含みます。)管理者のうち、女性の管理者の割合です。
※12 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
※13 対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業(育児・介護休業法第2条第1号。以下同じです。)を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。)の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。
※14 各年度の6月1日現在の日本郵政グループ(日本郵政株式会社・ゆうせいチャレンジド株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・日本郵政コーポレートサービス株式会社)の全社員(算定基礎労働者数、期間雇用社員等を含み、派遣社員を除きます。)のうち、障がいのある社員(雇用障がい者数)の割合です。
※15 当社では、障がい者雇用率の算定において障害者雇用促進法に基づくグループ適用を採用しているため、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を目標としております。
| マテリアリティ | 2025年度目標 | 2023年度実績 |
| 1 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供 | 保有契約件数(個人保険):経営基盤を維持できる水準を設定 | 1,970万件 |
| 「お客さま満足度」及び「ネットプロモータースコア(NPS®)」の向上 | ||
| 2 人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開 | ラジオ体操実施率※1:25% | 24.0% |
| インパクト“K”プロジェクト認証ファンド:累計15件、500億円※2(この目標は、マテリアリティ3及び4にも関連) | 累計6件、225.5億円 | |
| 3 多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献 | 社会貢献活動の実施 | 各拠点での地域貢献活動や、車いすテニス等の協賛を実施 |
| インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額 (マテリアリティ2に記載) | ||
| 4 豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献 | 温室効果ガス排出量(Scope1・2)※3・4・5・6: -2030年度目標:46%削減(2019年度比) -2050年目標:カーボンニュートラル | 約34%削減(2019年度比)※7 (2022年度実績で、排出量は21,286tCO2e) |
| インパクト“K”プロジェクト認証ファンド累計件数・金額 (マテリアリティ2に記載) | ||
| 5 サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築 | ES調査結果: 他社平均であるB※3・8・9・10 | CC※8・9・10 |
| 本社における女性管理職比率:30%(2030年度目標)※3・11・12 | 15.0% | |
| 育児休業取得率:男女ともに100%※3・12・13 | 男性:100% 女性:100% | |
| 障がい者雇用率(日本郵政グループ全体):3.0%※14・15 | 2.56% | |
| コンプライアンス・プログラムに基づく取り組みの実施※3 | 「犯罪防止態勢」、「募集品質・募集管理態勢」等を重点取組内容として選定し、取り組みを実施 | |
※1 ラジオ体操実施率は、当社が定期的に実施しているオンライン調査(対象は20歳～69歳の男女2,400名)において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、1年に1回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。
※2 インパクト“K”プロジェクト認証ファンドの目標及び実績は、2022年度の認証開始からの累計案件数及び当社による投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。
※3 目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。
※4 Scope1とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※5 Scope2とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※6 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※7 温室効果ガス排出量(Scope1・2)の2022年度実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。また、2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しております。
※8 当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」により評価するものです。全11段階中Bは上位から6段階目、CCは上位から8段階目の評価です。
※9 調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。
※10 対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。)です。
※11 各年度の翌4月1日現在の本社(サービスセンターを含みます。)管理者のうち、女性の管理者の割合です。
※12 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
※13 対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業(育児・介護休業法第2条第1号。以下同じです。)を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。)の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。
※14 各年度の6月1日現在の日本郵政グループ(日本郵政株式会社・ゆうせいチャレンジド株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・日本郵政コーポレートサービス株式会社)の全社員(算定基礎労働者数、期間雇用社員等を含み、派遣社員を除きます。)のうち、障がいのある社員(雇用障がい者数)の割合です。
※15 当社では、障がい者雇用率の算定において障害者雇用促進法に基づくグループ適用を採用しているため、日本郵政グループ全体の障がい者雇用率を目標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
