有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、4つのマテリアリティについて、以下のとおり指標及び目標を設定し、各取り組みの進捗を管理しております。

マテリアリティ	2028年度目標	2024年度実績	2025年度実績
1 一人ひとりが健康に安心していきいきと暮らせる社会 - Well-being向上 - 地域と社会の発展	保有契約件数(個人保険):経営基盤を維持できる水準を設定	1,881万件	1,772万件
	お客さま満足度の向上:93%以上	84%	84%
	インパクト“K”プロジェクト認証:累計投資額1,000億円※1(この目標は、マテリアリティ2にも関連)	累計9件、279億円	累計16件、504億円
2 地球環境の保護 - 環境保護への貢献	温室効果ガス排出量(Scope1・2)※2・3・4・5・6: -2030年度目標:46%削減(2019年度比) -2050年目標:カーボンニュートラル	約32%削減(2019年度比) (2023年度実績で、排出量は22,054tCO2e)	約34%削減(2019年度比) (2024年度実績で、排出量は21,382tCO2e)
	インパクト“K”プロジェクト認証累計投資額 (マテリアリティ1に記載)
3 活力ある人材・組織 - 人的資本 - AI・デジタル	エンゲージメント・スコア:継続的な向上※2・7・8・9	CCC	B
	本社における女性管理職比率:30%(2030年度目標)※2・10・11	15.0%	17.7%
	全社における女性管理職比率:16.5% (2030年度目標)※2・10・11	9.9%	10.6%
	育児休業取得率:男女ともに100%※2・11・12	男性:100% 女性:100%	男性:100% 女性:100%
4 強固なガバナンス - ガバナンス - コンプライアンス	―	―

※1 インパクト“K”プロジェクト認証の目標及び実績は、2022年度の認証開始からの当社による累計投資額(ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上)です。
※2 目標・実績は、当社グループにおいて主要な事業である生命保険事業を営む当社について記載しております。
※3 Scope1とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※4 Scope2とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※5 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※6 温室効果ガス排出量(Scope1・2)の実績については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。
※7 当社の社員が、仕事内容・職場環境・人間関係・福利厚生などについてどの程度満足しているかを、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を通じて調査の上、評価しております。全11段階中Bは上位から6段階目、CCCは上位から7段階目の評価です。
※8 調査は、社員が外部サイトを通じて回答する方法で行っております。
※9 対象社員は、他社からの出向者を含む在籍社員(他社への出向者、派遣社員及び育児休業や病気休暇等の休職中の社員は除きます。)です。
※10 各年度の翌4月1日現在の管理者のうち、女性の管理者の割合です。
※11 日本郵政グループ各社との整合性を図るため、当社を本籍とする社員を対象としており、他社からの出向者を含めておらず、他社への出向者を含めております。
※12 対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含みます。)の割合です。また、臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含めておりません。