訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクであります。
これらの市場リスクについてはそのリスク量を、信用リスク量及び不動産投資リスク量とともにリスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5)有価証券」と同様の評価によっております。
(4)金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価格変動リスク(価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。)については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5)有価証券」と同様の評価によっております。
(4)金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクであります。
これらの市場リスクについてはそのリスク量を、信用リスク量及び不動産投資リスク量とともにリスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 1,670,837 | 1,670,837 | - |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 704,300 | 704,300 | - |
| (2)債券貸借取引支払保証金 | 2,822,188 | 2,822,188 | - |
| (3)買入金銭債権 | 107,448 | 107,448 | - |
| その他有価証券 | 107,448 | 107,448 | - |
| (4)金銭の信託(※1) | 581,627 | 581,627 | - |
| (5)有価証券 | 69,237,991 | 73,506,909 | 4,268,917 |
| 満期保有目的の債券 | 45,257,324 | 48,427,090 | 3,169,765 |
| 責任準備金対応債券 | 17,953,667 | 19,052,820 | 1,099,152 |
| その他有価証券 | 6,026,999 | 6,026,999 | - |
| (6)貸付金(※2) | 11,020,493 | 11,973,916 | 953,422 |
| 保険約款貸付 | 54,271 | 54,271 | - |
| 一般貸付 | 763,206 | 804,957 | 41,750 |
| 機構貸付 | 10,203,015 | 11,114,687 | 911,671 |
| 資産計 | 85,440,588 | 90,662,928 | 5,222,340 |
| 債券貸借取引受入担保金(※3) | 3,703,176 | 3,703,176 | - |
| 負債計 | 3,703,176 | 3,703,176 | - |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (15,638) | (15,638) | - |
| デリバティブ取引計 | (15,638) | (15,638) | - |
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5)有価証券」と同様の評価によっております。
(4)金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非上場株式(※) | 140,000 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預貯金のうち満期があるもの | 704,300 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,822,188 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 81,000 | - | - | - | - | 25,278 |
| 有価証券 | 5,158,868 | 13,016,431 | 10,964,422 | 4,600,991 | 7,342,106 | 27,378,558 |
| 満期保有目的の債券 | 3,614,348 | 6,028,517 | 6,155,676 | 2,353,733 | 3,782,059 | 22,847,540 |
| 公社債 | 3,614,348 | 6,028,517 | 6,155,676 | 2,255,733 | 3,782,059 | 22,847,540 |
| 国債 | 3,558,100 | 4,581,900 | 3,532,400 | 197,000 | 659,500 | 21,574,200 |
| 地方債 | 54,848 | 741,127 | 1,833,818 | 1,827,595 | 2,310,376 | 873,590 |
| 社債 | 1,400 | 705,490 | 789,458 | 231,138 | 812,183 | 399,750 |
| 外国証券 | - | - | - | 98,000 | - | - |
| 責任準備金対応債券 | 1,014,401 | 4,830,421 | 3,605,125 | 1,583,792 | 2,732,196 | 4,056,700 |
| 公社債 | 1,014,401 | 4,830,421 | 3,605,125 | 1,583,792 | 2,732,196 | 4,056,700 |
| 国債 | 775,100 | 4,640,560 | 3,535,900 | 1,492,300 | 2,484,100 | 3,962,400 |
| 地方債 | 163,575 | 189,861 | 50,394 | 73,312 | 205,885 | 66,500 |
| 社債 | 75,726 | - | 18,831 | 18,180 | 42,211 | 27,800 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 530,119 | 2,157,491 | 1,203,621 | 663,465 | 827,850 | 474,318 |
| 公社債 | 530,119 | 2,142,053 | 1,028,458 | 577,101 | 181,220 | 442,450 |
| 国債 | 3,700 | 907,400 | 20,000 | - | - | - |
| 地方債 | 149,842 | 353,093 | 257,888 | 1,000 | - | - |
| 社債 | 376,577 | 881,560 | 750,570 | 576,101 | 181,220 | 442,450 |
| 外国証券 | - | 15,438 | 175,162 | 86,364 | 646,630 | 31,867 |
| 貸付金 | 1,815,014 | 1,929,903 | 1,703,875 | 1,476,998 | 1,832,300 | 2,262,035 |
| 合計 | 10,581,372 | 14,946,334 | 12,668,298 | 6,077,989 | 9,174,407 | 29,665,872 |
(注4) 債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,703,176 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価格変動リスク(価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。)については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。
なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてVaRにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 2,213,786 | 2,213,786 | - |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 1,295,000 | 1,295,000 | - |
| (2)債券貸借取引支払保証金 | 2,720,856 | 2,720,856 | - |
| (3)買入金銭債権 | 449,068 | 449,068 | - |
| その他有価証券 | 449,068 | 449,068 | - |
| (4)金銭の信託(※1) | 1,434,943 | 1,434,943 | - |
| (5)有価証券 | 66,256,260 | 71,968,615 | 5,712,355 |
| 満期保有目的の債券 | 43,695,559 | 48,232,675 | 4,537,116 |
| 責任準備金対応債券 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
| その他有価証券 | 7,067,492 | 7,067,492 | - |
| (6)貸付金(※2) | 9,977,267 | 10,905,033 | 927,765 |
| 保険約款貸付 | 74,097 | 74,097 | - |
| 一般貸付 | 806,181 | 862,878 | 56,697 |
| 機構貸付 | 9,096,988 | 9,968,057 | 871,068 |
| 資産計 | 83,052,183 | 89,692,304 | 6,640,121 |
| 債券貸借取引受入担保金(※3) | 3,658,492 | 3,658,492 | - |
| 負債計 | 3,658,492 | 3,658,492 | - |
| デリバティブ取引(※4) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 526 | 526 | - |
| デリバティブ取引計 | 526 | 526 | - |
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 貸倒引当金を控除しております。
(※3) 連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5)有価証券」と同様の評価によっております。
(4)金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 非上場株式(※) | 20,000 |
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 主な金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預貯金のうち満期があるもの | 1,295,000 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,720,856 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 419,000 | - | - | - | - | 27,989 |
| 有価証券 | 6,316,178 | 12,045,027 | 6,973,989 | 5,145,309 | 6,726,354 | 28,181,276 |
| 満期保有目的の債券 | 2,881,511 | 6,230,609 | 3,953,665 | 2,991,726 | 3,290,329 | 23,854,900 |
| 公社債 | 2,881,511 | 6,230,609 | 3,953,665 | 2,893,726 | 3,290,329 | 23,854,900 |
| 国債 | 2,605,800 | 3,811,800 | 1,818,900 | 338,500 | 907,300 | 22,527,900 |
| 地方債 | 73,433 | 1,456,508 | 1,762,530 | 2,060,555 | 1,788,557 | 926,550 |
| 社債 | 202,278 | 962,301 | 372,235 | 494,671 | 594,472 | 400,450 |
| 外国証券 | - | - | - | 98,000 | - | - |
| 責任準備金対応債券 | 1,911,429 | 4,288,547 | 1,762,786 | 1,444,146 | 2,168,753 | 3,809,900 |
| 公社債 | 1,911,429 | 4,288,547 | 1,762,786 | 1,444,146 | 2,168,753 | 3,809,900 |
| 国債 | 1,729,360 | 4,262,100 | 1,653,400 | 1,355,800 | 1,845,000 | 3,711,700 |
| 地方債 | 182,069 | 26,447 | 86,149 | 64,313 | 267,014 | 70,400 |
| 社債 | - | - | 23,237 | 24,033 | 56,739 | 27,800 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,523,237 | 1,525,870 | 1,257,537 | 709,435 | 1,267,272 | 516,476 |
| 公社債 | 1,523,237 | 1,325,876 | 1,116,982 | 364,370 | 270,500 | 482,937 |
| 国債 | 903,700 | 23,700 | - | - | - | - |
| 地方債 | 179,444 | 319,722 | 273,313 | 450 | - | - |
| 社債 | 440,093 | 982,454 | 843,669 | 363,920 | 270,500 | 482,937 |
| 外国証券 | - | 199,993 | 140,555 | 345,065 | 996,772 | 33,539 |
| 貸付金 | 1,678,018 | 1,819,669 | 1,598,350 | 1,389,573 | 1,657,299 | 1,834,335 |
| 合計 | 12,429,053 | 13,864,696 | 8,572,339 | 6,534,883 | 8,383,654 | 30,043,601 |
(注4) 債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,658,492 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
