訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成19年10月に生命保険業を開始して以来、郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており、現在では、保険料等収入(平成26年度:5兆9,567億円)、個人保険の保有契約年換算保険料(平成26年度末:5兆1,825億円(管理機構から受再している簡易生命保険契約と当社が引き受けた保険契約の合算)、国内生命保険会社におけるシェア24.3%(生命保険協会が公表している国内生命保険会社全社の年換算保険料と簡易生命保険契約の年換算保険料の合計のうち、上記金額が占める割合))、総資産規模(平成26年度末:84.9兆円)において、国内最大級の生命保険会社となっております。
また、当社は、その前身である逓信省による簡易生命保険事業の創業から約1世紀にわたって日本国内で生命保険業を営んでおり、平成26年度末において、保険の保有契約件数約3,300万件、被保険者数約2,500万人の顧客基盤を有しております。これらの基盤は、主に家庭市場を中心に販売活動を行っている郵便局チャネルにより確立されたため、女性・中高年層に強みを持っていると考えております。具体的には、管理機構から受再している簡易生命保険契約を含めた平成26年度末の保有契約の被保険者のうち、約6割が女性となっております。また、平成26年度の新契約件数のうち、約6割の契約者が50歳代以上となっております。
当社の事業活動に対しては郵政民営化法が適用され、新商品の開発など重要な事業戦略について、他の生命保険会社にない法令上の認可等が要請されるなど、一定の制約の下に事業経営を行っておりますが、既存商品の改定やサービスの改善を通じて、継続して新契約実績を増加させ、お客さまのご支持をいただいていると考えております。
しかしながら、管理機構から受再している簡易生命保険契約の減少による保険料等収入の減少や新規契約の増加による事業費の増加等が、当社の業績及び財務状況に少なからず影響を与える状況が見込まれることから、当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針のもと、企業広告などのさまざまな活動などによりブランド価値を向上させ、当社が成長するために必要となる経営基盤を確立することを目指しております。具体的には、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、管理機構から受再している簡易生命保険契約と当社が引き受けた保険契約を合算した保有契約件数全体を底打ち・反転させ、本格的な成長軌道への転換に道筋をつけていくために、以下の主要施策に取り組むこととしております。
(1)引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢整備
将来の成長戦略を描くために、競争の基盤となる事務・システムインフラへの投資を行うことで、保険契約の引受から支払まで、簡易・迅速・正確な事務手続きなどの仕組みを構築し、お客さまのご契約を管理する態勢を強化するとともに、質の高いサービスを提供いたします。
また、平成29年1月の基幹系システム更改に併せて、従来のシステム開発・運用態勢をより強化することで、システム品質・開発生産性の向上を目指してまいります。
(2)販売チャネルの営業力強化
日本郵便株式会社と一体となって、当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルの営業力を強化いたします。日本郵便株式会社の営業人材である渉外社員の増強(現行1.8万人から2万人)及び育成による生産性の向上、既にご契約いただいているお客さまへのご訪問活動の展開等による営業活動量の増加により、新契約の拡大スピードをさらに加速させるほか、ユニバーサルサービスの対象商品である養老保険・終身保険の販売強化に加え、お客さまの保障ニーズに広くお応えするために入院特約の付加率の向上を推進いたします。
当社の直営店チャネル(平成27年6月末:76支店)では、法人営業の態勢強化により、法人・職域(職場を拠点とする個人向け営業)等での販売拡大を目指してまいります。
(3)お客さまニーズに対応した商品開発、高齢者サービス(かんぽプラチナライフサービス)の充実
貯蓄性商品の魅力向上や満期代替手続の利便性向上を図るほか、高齢者の方でも保険にご加入いただけるように、養老保険・終身保険の加入年齢を引き上げるなど、お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性向上に貢献するとともに、新契約の拡大につなげてまいります。
また、当社の強みであり、今後も拡大が予測される高齢者マーケットにおいて、「高齢者にやさしいビジネスモデル」を構築し、高齢者に対して質の高いサービスを提供できるよう、すべてのお客さま接点を高齢者の目線で見直す改革を推進してまいります。
(4)運用収益力の向上
資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、許容可能な範囲で資産運用リスクを取り、運用資産の多様化を進めることにより、収益性の向上を目指してまいります。
当社のEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)は、平成27年3月末において35,013億円となっており、EV(エンベディッド・バリュー)の成長率を示すRoEV(リターン・オン・エンベディッド・バリュー)の平成24年度から平成26年度における過去3年平均(年平均成長率にて算出)は8.4%、経済前提を一定(EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値)とした場合の同期間の過去3年平均は9.2%となっております。
当社は、統合的リスク管理の定着により、財務の健全性の維持と資本効率の向上を図りつつ、安定的かつ持続的な利益、企業価値の向上を目指しております。
※EEV及びEVについては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考2)当社のEV」をご参照ください。
(5)内部管理態勢の強化、人材育成の強化
経営の根幹である募集品質の確保・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「お客さまの声」を経営に活かす取組みを推進し、リスク管理の強化を図ることで、内部管理態勢を強化いたします。
また、会社業務の中核となり競争力の源泉となる優れた人材を育成するとともに、多様な人材が働きやすい職場環境の創出(ダイバーシティ・マネジメントの推進)を行い、従業員一人ひとりが会社とともに成長することを目指してまいります。
また、経営基盤の確立のため、平成27年度から平成29年度までに総額約2,000億円の投資を計画しており、主な内訳は、基幹系システムの更改に600億円、引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢整備に500億円、支店・サービスセンターの改修工事等に460億円等であります。
当社は、上記の主要施策を着実に実行しつつ、高齢化先進国である日本の将来を見据えて、高齢者にやさしい・温かいビジネスモデルを追求してまいります。高齢者に安心してご契約いただくためのサービス推進に加えて、将来的に医療費等の自己負担の増加が見込まれる中、公的社会保障を補完する商品・サービスを開発するとともに、当社の保有契約から生まれるビッグデータを戦略的に活用することで、安定性と革新性を備えた強固なビジネスモデルの構築、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。