有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。
(経営理念)
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
(経営方針)
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
① お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
② お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
③ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
④ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。
⑤ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
⑥ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
(2) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続し、米国、欧州、中国等でも経済は堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、年度を通して概ね0.0%～0.1%のレンジで推移しました。その間、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり等から、4月や9月には0.0%程度まで低下する場面があった一方で、欧州金利の上昇や、国内金融緩和政策の早期縮小観測の浮上等から、7月や2月には0.1%程度まで上昇する場面もありました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、4月には北朝鮮情勢懸念等による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は、為替がやや円安で推移したことや米株高等を受けて上昇し、1月には24,100円台となりました。しかし、2月に米株が下落し、円高も進行したこと等から、期末には21,400円台まで下落しました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。
(3) 目標とする経営指標
日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、平成30年度から平成32年度までの新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、平成30年5月に公表いたしました。この新たな中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料※の反転・成長を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個人保険)、1株当たり当期純利益及び1株当たり配当額という3つの主要定量目標を設定しております。
※ 年換算保険料とは、保険料の支払方法(月払い、年払いなど)の違いを調整し、1年(12カ月)あたりに換算した金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を表す指標です。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
新たな中期経営計画において設定した主要定量目標を達成するため、当社は3つの戦略に取り組むこととしております。
「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」
お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供してまいります。
保険募集人に対する研修等を通じて、お客さまの保障ニーズに対応した販売スキルの向上に取り組みます。併せて、未加入者・青壮年層の開拓等を通じて、新契約を確保してまいります。
同時に、募集資料の分かりやすさの徹底、契約維持の評価の導入等による募集品質向上の総合的な対策に取り組みます。
加えて、第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化、新営業用携帯端末の導入などの営業基盤の整備を通じて、引き続きお客さまニーズに沿った商品・サービスの提供に努めてまいります。
これらの取り組みにより、保有契約年換算保険料の反転・成長を目指してまいります。
「ICT※1活用によるサービス向上・事務の効率化」
ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
保険募集人が携行している営業用携帯端末による自動告知システムの導入や、Web等を通じた各種請求の受付など、更なるお客さまサービスの向上を目指してまいります。
加えて、サービスセンターにおける紙ベースの帳票の電子化、RPA※2の段階的導入等による入力作業の省力化等を進めることにより、事務量の削減に取り組んでまいります。
※1 ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。
※2 RPAとは、Robotic Process Automationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。
「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」
資産運用については、保険金等の確実なお支払いを担保するためALM※1を基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産のウェイトを向上させるとともに、外債運用・オルタナティブ運用の多様化や株式自家運用の拡大等を通じ、資産運用の多様化を推進してまいります。
加えて、リスク管理の高度化に取り組み、統合的リスク管理(ERM)※2のフレームワークの下で財務の健全性を確保しつつ、リスク対比リターンの向上を目指してまいります。
※1 ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
※2 統合的リスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)とは、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて相対的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。
このほか、経営基盤の強化として、働き方改革、ダイバーシティ・健康経営の取り組みの推進により、多様な人材が安心して働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの成長を促していくことで、企業価値の向上につなげてまいります。
新たな中期経営計画においては、上記の取り組みを着実に実行し、持続的な利益成長と強固な事業基盤の確保を目指してまいります。