有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として、保険負債の一部に関する金利リスク及び金融資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これらの金融資産は市場リスクや信用リスクに晒されております。
市場リスクのうち、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップ取引を行っております。また、市場リスクのうち、為替リスクのヘッジ手段として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。当社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。
なお、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクです。市場リスクのうち金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた資産集中基準額や業種別与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注1)及び(注2)に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	23,215	23,215	-
その他有価証券	23,215	23,215	-
金銭の信託(※1)(※2)	6,330,280	6,330,280	-
有価証券	46,312,623	44,309,944	△2,002,679
満期保有目的の債券	31,425,320	30,144,069	△1,281,251
責任準備金対応債券	7,243,771	6,522,343	△721,427
その他有価証券(※2)	7,643,531	7,643,531	-
貸付金	2,529,683	2,497,771	△31,912
保険約款貸付	159,074	159,074	-
一般貸付(※3)	754,604	694,746	△59,490
機構貸付(※3)	1,616,372	1,643,950	27,577
貸倒引当金(※4)	△367	-	-
資産計	55,195,803	53,161,211	△2,034,591
社債	500,000	477,490	△22,510
負債計	500,000	477,490	△22,510
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(33,892)	(33,892)	-
デリバティブ取引計	(33,887)	(33,887)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)
金銭の信託(※1)	129,749
有価証券	216,169
非上場株式(※2)	65,137
外国証券(※2)	24,197
組合出資金(※3)	126,835
合計	345,919

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	21,229	21,229	-
その他有価証券	21,229	21,229	-
金銭の信託(※1)(※2)	7,901,359	7,901,359	-
有価証券	44,688,503	40,010,982	△4,677,521
満期保有目的の債券	30,481,050	26,903,275	△3,577,774
責任準備金対応債券	7,001,851	5,902,104	△1,099,747
その他有価証券(※2)	7,205,602	7,205,602	-
貸付金	2,134,426	2,036,435	△97,990
保険約款貸付	164,791	164,791	-
一般貸付(※3)	676,553	585,495	△90,720
機構貸付(※3)	1,293,418	1,286,148	△7,270
貸倒引当金(※4)	△338	-	-
資産計	54,745,519	49,970,007	△4,775,512
社債	500,000	466,150	△33,850
負債計	500,000	466,150	△33,850
デリバティブ取引(※5)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(281)	(281)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(143,990)	(143,990)	-
デリバティブ取引計	(144,272)	(144,272)	-

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2026年3月31日)
金銭の信託(※1)	138,477
有価証券	242,782
非上場株式(※2)	67,123
外国証券(※2)	32,530
組合出資金(※3)	143,128
合計	381,260

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	10,000	-	-	13,122
有価証券	1,259,029	10,198,503	10,428,947	21,798,821
満期保有目的の債券	983,600	7,423,320	7,940,660	14,783,377
公社債	983,600	7,423,320	7,940,660	14,783,377
国債	981,600	7,126,100	7,073,000	13,294,900
地方債	2,000	248,620	558,910	634,956
社債	-	48,600	308,750	853,521
責任準備金対応債券	117,300	1,499,600	1,524,700	4,031,775
公社債	117,300	1,499,600	1,504,700	4,031,775
国債	80,300	1,384,500	986,900	2,897,600
地方債	800	300	85,900	276,975
社債	36,200	114,800	431,900	857,200
外国証券	-	-	20,000	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	158,129	1,275,583	963,587	2,983,668
公社債	125,221	727,808	371,655	2,128,374
国債	-	-	-	1,470,500
地方債	91,917	92,027	22,861	121,216
社債	33,304	635,781	348,793	536,658
外国証券	32,907	547,774	590,238	846,942
その他の証券	-	-	1,692	8,350
貸付金	623,496	1,034,875	542,545	329,528
合計	1,892,526	11,233,378	10,971,493	22,141,473

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	10,000	-	-	11,622
有価証券	1,618,760	11,084,952	8,820,255	20,801,735
満期保有目的の債券	1,251,200	8,267,220	6,610,460	14,087,348
公社債	1,251,200	8,267,220	6,610,460	14,087,348
国債	1,232,700	7,836,700	5,885,200	12,613,400
地方債	17,900	352,620	442,810	625,071
社債	600	77,900	282,450	848,877
責任準備金対応債券	261,100	1,522,700	1,288,000	4,172,488
公社債	261,100	1,522,700	1,268,000	4,172,488
国債	260,800	1,301,000	770,700	3,318,000
地方債	300	-	86,900	273,288
社債	-	221,700	410,400	581,200
外国証券	-	-	20,000	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	106,460	1,295,032	921,795	2,541,898
公社債	33,745	681,985	294,294	1,778,880
国債	-	-	-	1,171,200
地方債	445	11,484	24,696	111,638
社債	33,300	670,501	269,597	496,042
外国証券	72,715	613,046	625,964	755,236
その他の証券	-	-	1,537	7,782
貸付金	572,214	853,962	436,452	272,518
合計	2,200,975	11,938,915	9,256,708	21,085,875

(注4) 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	500,000
合計	-	-	-	-	-	500,000

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	-	-	500,000
合計	-	-	-	-	-	500,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	9,988	13,227	23,215
金銭の信託(※1)	3,884,333	743,553	-	4,627,886
有価証券
その他有価証券
国債	1,204,702	-	-	1,204,702
地方債	-	292,802	19,262	312,064
社債	-	1,474,029	-	1,474,029
株式	529,602	-	-	529,602
外国証券(※1)	60,833	1,747,706	-	1,808,539
その他の証券	-	2,133,387	9,431	2,142,819
資産計	5,679,471	6,401,467	41,921	12,122,860
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	(6,038)	-	(6,038)
金利関連	-	(27,848)	-	(27,848)
デリバティブ取引計	-	(33,887)	-	(33,887)

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,393,205百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は183,614百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	9,981	11,248	21,229
金銭の信託(※1)	5,128,646	791,138	-	5,919,785
有価証券
その他有価証券
国債	845,464	-	-	845,464
地方債	-	109,195	16,918	126,114
社債	-	1,333,662	-	1,333,662
株式	720,816	-	-	720,816
外国証券(※1)	134,754	1,707,597	2,853	1,845,205
その他の証券	-	2,118,703	8,419	2,127,122
資産計	6,829,680	6,070,279	39,439	12,939,400
デリバティブ取引(※2)
通貨関連	-	(71,468)	-	(71,468)
金利関連	-	(72,803)	-	(72,803)
デリバティブ取引計	-	(144,272)	-	(144,272)

(※1) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,602,653百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は207,113百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	297,346	-	297,346
有価証券
満期保有目的の債券
国債	27,765,793	-	-	27,765,793
地方債	-	1,355,952	3,016	1,358,968
社債	-	1,019,307	-	1,019,307
責任準備金対応債券
国債	4,978,481	-	-	4,978,481
地方債	-	301,246	20,010	321,257
社債	-	1,203,637	-	1,203,637
外国証券	-	18,967	-	18,967
貸付金	-	-	2,497,771	2,497,771
資産計	32,744,274	4,196,457	2,520,798	39,461,530
社債	-	477,490	-	477,490
負債計	-	477,490	-	477,490

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	379,024	-	379,024
有価証券
満期保有目的の債券
国債	24,753,492	-	-	24,753,492
地方債	-	1,250,553	2,563	1,253,116
社債	-	896,666	-	896,666
責任準備金対応債券
国債	4,602,622	-	-	4,602,622
地方債	-	272,203	17,125	289,329
社債	-	992,024	-	992,024
外国証券	-	18,127	-	18,127
貸付金	-	-	2,036,435	2,036,435
資産計	29,356,114	3,808,601	2,056,124	35,220,840
社債	-	466,150	-	466,150
負債計	-	466,150	-	466,150

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル3、それ以外についてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合又は情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル2に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル3に分類しております。
負 債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合、又は為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル2に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
買入金銭債権	15,393	-	△379	△1,787	-	-	13,227	-
有価証券
その他有価証券
地方債	21,591	-	△1,322	△1,006	-	-	19,262	-
外国証券	-	-	-	-	-	-	-	-
その他の証券	10,352	-	△209	△711	-	-	9,431	-
資産計	47,337	-	△1,911	△3,504	-	-	41,921	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当連結会計年度の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
買入金銭債権	13,227	-	△478	△1,500	-	-	11,248	-
有価証券
その他有価証券
地方債	19,262	-	△1,337	△1,006	-	-	16,918	-
外国証券	-	-	△146	3,000	-	-	2,853	-
その他の証券	9,431	-	△287	△724	-	-	8,419	-
資産計	41,921	-	△2,250	△230	-	-	39,439	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注3) 時価算定適用指針第24-3項及び第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
1,260,483	-	45,732	86,989	-	-	1,393,205	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
1,393,205	-	114,411	95,036	-	-	1,602,653	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
176,297	-	△4,257	11,574	-	-	183,614	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

期首 残高	当連結会計年度の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(※)
183,614	-	12,391	11,106	-	-	207,113	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
解約に一定程度の期間を要するもの等	1,393,205		1,602,653