四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
特定金銭信託	1,644,547	1,480,555	163,992

(※)16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

			(単位:百万円)
	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
特定金銭信託	1,705,510	1,639,784	65,725

(※)1,872百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて50%以上下落した銘柄
・四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30%以上50%未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当第1四半期連結会計期間より、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は11,263百万円減少しております。