四半期報告書-第12期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※) 1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価と比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50%以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30%以上50%未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
(※) 357百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50%以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30%以上50%未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,127,042 | 1,746,326 | 380,716 |
(※) 1,066百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価と比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50%以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30%以上50%未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,299,055 | 1,864,550 | 434,504 |
(※) 357百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50%以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30%以上50%未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄