有価証券届出書(新規公開時)

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針については、当社の親会社である日本郵政株式会社の方針により、以下のとおり適用する予定であります。
(1)概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
(2)適用予定日
②については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が3,533百万円減少する予定であります。