有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円83銭増加しております。
5.当社は平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が5円89銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
5.当社は平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:円) |
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,563.56 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 104.67 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 62,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 62,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,538,136 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,538,136 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 600,000 |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円83銭増加しております。
5.当社は平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:円) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,292.88 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 135.54 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 81,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 81,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 600,000 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,975,727 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,975,727 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 600,000 |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が5円89銭減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
5.当社は平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。