四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成30年2月1日開催の取締役会において、当社保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年2月2日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
1.譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
(※) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
3.譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
(関連会社の設立)
当社は、平成30年2月9日付でプライベートエクイティファンドの運用を行う関連会社(以下「新会社」という。)を設立いたしました。
1.新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
2.新会社の概要
(1) 名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称:Japan Post Investment Corporation)
(2) 事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
(3) 資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
(4) 設立年月日 平成30年2月9日
(5) 議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0%、当社25.0%、新会社の役職員25.0%
(6) 優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7%、当社33.3%
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成30年2月1日開催の取締役会において、当社保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年2月2日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
1.譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
| 資産の名称及び所在地 | 土地 | 建物 | 譲渡益 | 現況 |
| 旧東京サービスセンター (東京都港区) | 26,808.85 ㎡ | 43,440.70 ㎡ | 85,034 百万円 | 倉庫 |
(※) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
3.譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。
4.譲渡の日程
| 取締役会決定日 | 平成30年2月1日 |
| 売買契約締結日 | 平成30年2月2日 |
| 物件引渡日 | 平成30年2月2日 |
(関連会社の設立)
当社は、平成30年2月9日付でプライベートエクイティファンドの運用を行う関連会社(以下「新会社」という。)を設立いたしました。
1.新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
2.新会社の概要
(1) 名称 JPインベストメント株式会社
(英文名称:Japan Post Investment Corporation)
(2) 事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
(3) 資本金及び資本準備金 15億円(うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円)
(4) 設立年月日 平成30年2月9日
(5) 議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0%、当社25.0%、新会社の役職員25.0%
(6) 優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7%、当社33.3%