四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月10日付の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50%を目指すこととしており、2022年3月期の総還元性向については、2022年3月期の利益に対して45%程度を想定して自己株式の取得を検討することとしておりました。
郵政民営化法の趣旨及び上記株主還元方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 35,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2022年8月12日から2023年3月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び
立会市場における取引による買付け
(6) その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。