有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
① 金融経済環境
当事業年度の経済情勢を顧みますと、不確定な要素から下振れするリスクはあるものの、年度後半より世界経済の持ち直しの動きが強まりました。海外では、欧米を中心とする先進国経済の緩やかな成長が続く中、中国をはじめとする新興国経済の減速が一服しました。わが国経済は、平成28年1-3月期以降、5四半期連続のプラス成長となり、緩やかな成長が続きました。
わが国の10年国債利回りは、6月の英国のEU離脱決定を受けたリスク回避の動きからマイナス0.2%台まで低下しました。しかし、7月の日本銀行のマイナス金利の深掘りの見送りや9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を受け、0%をやや下回る水準となりました。その後、11月の米大統領選後の米国金利の急上昇を受けプラス圏に転じ、概ね0.1%をやや下回る水準で推移しました。
米国の10年国債利回りは、年度当初は1.8%程度で推移していましたが、早期利上げ観測の後退や英国のEU離脱決定を受け、7月には一時1.4%を下回る水準まで低下しました。その後、11月の大統領選の結果を受け、新政権への政策期待等から一時2.6%台まで上昇した後は、概ね2.5%前後に落ち着きました。
外国為替市場は、年度当初は円高基調で推移し、6月に一時対ドルで99円台、対ユーロで109円台まで円高が進みました。しかし、11月の米大統領選後の米国金利の急上昇を受け、日本と海外の金利差が拡大したことから円安基調に転じ、一時対ドルで118円台、対ユーロで124円台まで急速に円安が進みました。その後、米大統領によるドル高牽制発言等を受け、円安進行は一服し、年明け以降は対ドルでは112～114円台、対ユーロでは120円程度となりました。
日経平均株価は、6月に一時15,000円を割る場面も見られましたが、7月の日本銀行によるETF買入れ額の増額や、米大統領選後の米国経済の拡大期待や円安が好感され、12月には一時19,000円台半ばまで上昇しました。その後、19,000円台を割る場面も見られましたが、概ね19,000円台での動きとなりました。
② 当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の事業の取組み
当行は、「Super Regional & Super Global」の事業モデルを掲げ次の2点を目指しております。
・約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.1のサービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」
・「本邦最大級の機関投資家」として、巨大な国際金融市場で、適切なリスク管理の下、運用の高度化・多様化を推進し、安定的収益を確保
中期経営計画(平成27年度から平成29年度)の2年目である当事業年度は、目指す姿の実現に向け「顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化」「サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化」「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」に取り組みました。
(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)
日本郵便株式会社と協働し、お客さまとの安定的で持続的な関係を深め、「総預かり資産」の拡大に努めました。具体的には、資産運用コンサルタントを1,200人体制に向けて増員・育成するなどリテール営業力の向上に注力しました。また、給与・年金口座等の提案など当行をメインバンクとしてご利用いただくための取組みを推進しました。
当事業年度は、例年に比べて定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増える中で、満期のお知らせや身近な郵便局からの案内等を通じて、関連商品も含めた当行商品の継続的なご利用を促進しました。
なお、当行は、郵政民営化法により、決済用預金である振替貯金を除き、原則として一の預金者からの受け入れ可能な金額が制限されています。このうち通常貯金、定額貯金、定期貯金等の合計額の上限は、平成28年4月に1,000万円から1,300万円に引き上げられました。
手数料ビジネスについては、資産運用商品販売の拡大・ATM事業の強化等に取り組みました。
資産運用商品の販売にあたっては、お客さまの裾野拡大に向けて、各種キャンペーンを展開するとともに、資産運用コンサルタントによる丁寧な提案等に注力しました。また、少額投資非課税制度(NISA)・未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)のご利用を促進しました。あわせて、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適うよう、投資信託等の商品のラインアップを拡充しました。
ATMは、駅やショッピングセンター等の利便性の高い場所などへ戦略的に配置しました。更に、平成29年1月以降、16言語対応等の機能を備えた小型ATMを導入し、全国のファミリーマート店舗への設置を進めています。
(地域経済活性化への貢献)
全国津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連携を通じて地域経済活性化に貢献する取組みとして、平成28年7月、熊本地震からの復旧・復興を目的とする「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」に、同年11月には北海道地方・九州地方における地域経済活性化ファンドに参加することを決定しました。
また、日本郵便株式会社とともに、平成29年1月から、仙台市・熊本市において、手数料無料ですぐに入会が可能な、地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を発行しています。中心部商店街、小売店など地域のみなさまにご参加いただき、ポイント優遇等のサービスを試行しています。
(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化)
ALM(資産・負債の総合管理)では、ベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、運用の高度化・多様化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えの取組みを継続しました。具体的には、低金利継続の影響によるベース・ポートフォリオの収益の減少に対応し、サテライト・ポートフォリオでは、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資を拡大しました。また、外貨建コマーシャル・ペーパーの発行により外貨資金の調達手段の多様化を進めました。
更に、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産への投資を始めました。新たな投資領域の開拓により長期的な収益の向上を目指します。
外部から専門的人材を積極的に登用し、各運用資産クラスに特化した組織体制へ再編が完了したほか、市場部門管理社員に対する株式給付制度を導入するなど運用態勢の更なる強化に取り組みました。
一方、リスク管理も運用の高度化・多様化に対応してモニタリングを高度化したほか、オルタナティブ投資に対するリスク管理態勢を整備しました。また、外貨資産・負債の増加にあわせて外貨流動性リスク管理を高度化しました。
(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)
「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念の下、各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化など、内部管理態勢の充実を経営上の重要課題として取り組みました。
また、コーポレートガバナンスの充実に向け、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施するなど取締役会の実効性の更なる向上等に努めました。
このほか、IR活動・IR態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)、BPR(業務プロセスの変革による生産性の向上)の推進や経費の効率的使用に努めました。特にダイバーシティ・マネジメントは、平成28年7月にダイバーシティ推進部を設置し、女性の活躍推進を重点に代表執行役社長をトップとしたダイバーシティ・コミッティ活動や、全社的な意識醸成を目的としたダイバーシティ・フォーラムの開催等の取組みを推進しました。
(「新規業務の認可申請」について)
平成29年3月31日、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「資金運用の高度化・多様化」の3点を基軸に、当行の更なる企業価値の向上の観点から、郵政民営化法第110条第1項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、新規業務について認可を申請しました。
なお、平成24年9月3日に行った個人向けローン等に係る認可申請については、同時に取り下げました。
※ 上記認可申請については、平成29年6月19日に認可を取得いたしました。
③ 事業の成果
損益の状況については、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比418億円減少の1兆4,102億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,375億円減少の1兆2,235億円となりました。役務取引等利益は、前事業年度比45億円減少の866億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比1,002億円増加の1,000億円となりました。
経費は、前事業年度比100億円減少の1兆561億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比317億円減少の3,540億円、経常利益は前事業年度比399億円減少の4,420億円となりました。当期純利益は3,122億円と前事業年度比128億円の減益となりましたが、通期業績予想の当期純利益3,000億円に対する達成率は104.0%となりました。
財産の状況については、当事業年度末における総資産は前事業年度末比2兆5,127億円増加の209兆5,688億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比5兆2,843億円減少の138兆7,924億円、貸出金は前事業年度末比1兆5,220億円増加の4兆641億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比1兆5,626億円増加の179兆4,346億円となりました。
株主資本が前事業年度末に比べ1,243億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1,475億円増加し、純資産は11兆7,800億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆2,337億円となりました。
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a) 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は8,040億円、役務取引等収支は858億円、その他業務収支は6億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は4,195億円、役務取引等収支は7億円、その他業務収支は994億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1兆2,235億円、役務取引等収支は866億円、その他業務収支は1,000億円となりました。
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別資金運用/調達の状況
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆3,210億円、利回りは0.78%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆4,431億円、利回りは0.18%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は193兆9,919億円、利回りは0.53%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184兆9,911億円、利回りは0.13%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は48兆2,526億円、利回りは1.23%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は47兆3,755億円、利回りは0.37%となりました。
イ.国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)及び利息(前事業年度4,734百万円、当事業年度4,778百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)及び利息(前事業年度41百万円、当事業年度0百万円)を控除しております。
ハ.合計
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)及び利息(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(c) 国内・国際別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は1,194億円、役務取引等費用は328億円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(d) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 国内・国際別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,216,710百万円、当事業年度末951,200百万円であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(f) 国内・国際別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比2兆7,285億円減少の7,174億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比5兆756億円減少の4兆8,767億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比29億円減少の△1,877億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比5兆4,068億円増加し、51兆2,169億円となりました。
(参考)
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
ベース・ポートフォリオ(以下「BP」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(BP調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(BP運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。BPの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
サテライト・ポートフォリオ(以下「SP」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてBPからの内部取引(管理会計上、ALM部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。SPでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約4兆円から平成29年3月末の約70兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
(注) 1.外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。
2.オルタナティブ資産は、プライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドであります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位:平残/兆円、損益/億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(TP)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、BP(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、SPには、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にBP(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはBP(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益の平成28年度までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「4 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。
(なお、今後、更に運用の高度化・多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるALMの枠組みを見直す可能性があります。)
(参考)
(1) 損益状況
① 損益の概要
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 営業経費の内訳
(注) 1.損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.「その他」のうち、日本郵便株式会社への銀行代理業務等に係る委託手数料の支払が、前事業年度609,431百万円、当事業年度612,465百万円、日本郵政株式会社への交付金の支払が、前事業年度9,862百万円、当事業年度8,371百万円であります。なお、日本郵政株式会社への交付金の支払は、郵政民営化法第122条の規定に基づくものであり、同交付金は特別貯金残高に係る預金保険料に相当するものであります。
(2) 利鞘(全店)
(注) 1.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
2.「外部負債」=コールマネー+借用金
(3) ROE
(4) 預金・貸出金の状況
① 預金・貸出金の残高
(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
② 個人・法人別預金残高(国内)
(注) 1. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前事業年度末18,967,503百万円、当事業年度末11,133,397百万円であります。
2.別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。
③ 消費者ローン残高
(注) その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
④ 個人・中小企業等貸出金
(注) 1. 個人・中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。
2. 個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
(5) 債務の保証(支払承諾)の状況
○ 支払承諾の残高内訳
(6) 内国為替の状況
(注) 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱状況を記載しております。
(7) 外国為替の状況
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
① 金融経済環境
当事業年度の経済情勢を顧みますと、不確定な要素から下振れするリスクはあるものの、年度後半より世界経済の持ち直しの動きが強まりました。海外では、欧米を中心とする先進国経済の緩やかな成長が続く中、中国をはじめとする新興国経済の減速が一服しました。わが国経済は、平成28年1-3月期以降、5四半期連続のプラス成長となり、緩やかな成長が続きました。
わが国の10年国債利回りは、6月の英国のEU離脱決定を受けたリスク回避の動きからマイナス0.2%台まで低下しました。しかし、7月の日本銀行のマイナス金利の深掘りの見送りや9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を受け、0%をやや下回る水準となりました。その後、11月の米大統領選後の米国金利の急上昇を受けプラス圏に転じ、概ね0.1%をやや下回る水準で推移しました。
米国の10年国債利回りは、年度当初は1.8%程度で推移していましたが、早期利上げ観測の後退や英国のEU離脱決定を受け、7月には一時1.4%を下回る水準まで低下しました。その後、11月の大統領選の結果を受け、新政権への政策期待等から一時2.6%台まで上昇した後は、概ね2.5%前後に落ち着きました。
外国為替市場は、年度当初は円高基調で推移し、6月に一時対ドルで99円台、対ユーロで109円台まで円高が進みました。しかし、11月の米大統領選後の米国金利の急上昇を受け、日本と海外の金利差が拡大したことから円安基調に転じ、一時対ドルで118円台、対ユーロで124円台まで急速に円安が進みました。その後、米大統領によるドル高牽制発言等を受け、円安進行は一服し、年明け以降は対ドルでは112～114円台、対ユーロでは120円程度となりました。
日経平均株価は、6月に一時15,000円を割る場面も見られましたが、7月の日本銀行によるETF買入れ額の増額や、米大統領選後の米国経済の拡大期待や円安が好感され、12月には一時19,000円台半ばまで上昇しました。その後、19,000円台を割る場面も見られましたが、概ね19,000円台での動きとなりました。
② 当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の事業の取組み
当行は、「Super Regional & Super Global」の事業モデルを掲げ次の2点を目指しております。
・約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.1のサービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」
・「本邦最大級の機関投資家」として、巨大な国際金融市場で、適切なリスク管理の下、運用の高度化・多様化を推進し、安定的収益を確保
中期経営計画(平成27年度から平成29年度)の2年目である当事業年度は、目指す姿の実現に向け「顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化」「サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化」「内部管理態勢の充実・経営基盤の強化」に取り組みました。
(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)
日本郵便株式会社と協働し、お客さまとの安定的で持続的な関係を深め、「総預かり資産」の拡大に努めました。具体的には、資産運用コンサルタントを1,200人体制に向けて増員・育成するなどリテール営業力の向上に注力しました。また、給与・年金口座等の提案など当行をメインバンクとしてご利用いただくための取組みを推進しました。
当事業年度は、例年に比べて定額貯金の満期を迎えるお客さまが大幅に増える中で、満期のお知らせや身近な郵便局からの案内等を通じて、関連商品も含めた当行商品の継続的なご利用を促進しました。
なお、当行は、郵政民営化法により、決済用預金である振替貯金を除き、原則として一の預金者からの受け入れ可能な金額が制限されています。このうち通常貯金、定額貯金、定期貯金等の合計額の上限は、平成28年4月に1,000万円から1,300万円に引き上げられました。
手数料ビジネスについては、資産運用商品販売の拡大・ATM事業の強化等に取り組みました。
資産運用商品の販売にあたっては、お客さまの裾野拡大に向けて、各種キャンペーンを展開するとともに、資産運用コンサルタントによる丁寧な提案等に注力しました。また、少額投資非課税制度(NISA)・未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)のご利用を促進しました。あわせて、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適うよう、投資信託等の商品のラインアップを拡充しました。
ATMは、駅やショッピングセンター等の利便性の高い場所などへ戦略的に配置しました。更に、平成29年1月以降、16言語対応等の機能を備えた小型ATMを導入し、全国のファミリーマート店舗への設置を進めています。
(地域経済活性化への貢献)
全国津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連携を通じて地域経済活性化に貢献する取組みとして、平成28年7月、熊本地震からの復旧・復興を目的とする「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」に、同年11月には北海道地方・九州地方における地域経済活性化ファンドに参加することを決定しました。
また、日本郵便株式会社とともに、平成29年1月から、仙台市・熊本市において、手数料無料ですぐに入会が可能な、地域版Visaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を発行しています。中心部商店街、小売店など地域のみなさまにご参加いただき、ポイント優遇等のサービスを試行しています。
(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化)
ALM(資産・負債の総合管理)では、ベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオの二つを基軸に、運用の高度化・多様化、市場環境に応じたポートフォリオの組替えの取組みを継続しました。具体的には、低金利継続の影響によるベース・ポートフォリオの収益の減少に対応し、サテライト・ポートフォリオでは、海外の投資適格債を中心とした外国証券投資を拡大しました。また、外貨建コマーシャル・ペーパーの発行により外貨資金の調達手段の多様化を進めました。
更に、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産への投資を始めました。新たな投資領域の開拓により長期的な収益の向上を目指します。
外部から専門的人材を積極的に登用し、各運用資産クラスに特化した組織体制へ再編が完了したほか、市場部門管理社員に対する株式給付制度を導入するなど運用態勢の更なる強化に取り組みました。
一方、リスク管理も運用の高度化・多様化に対応してモニタリングを高度化したほか、オルタナティブ投資に対するリスク管理態勢を整備しました。また、外貨資産・負債の増加にあわせて外貨流動性リスク管理を高度化しました。
(内部管理態勢の充実・経営基盤の強化)
「コンプライアンスなくして会社は存続し得ない」との強い信念の下、各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、資産運用商品販売における顧客保護等管理態勢の強化など、内部管理態勢の充実を経営上の重要課題として取り組みました。
また、コーポレートガバナンスの充実に向け、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施するなど取締役会の実効性の更なる向上等に努めました。
このほか、IR活動・IR態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)、BPR(業務プロセスの変革による生産性の向上)の推進や経費の効率的使用に努めました。特にダイバーシティ・マネジメントは、平成28年7月にダイバーシティ推進部を設置し、女性の活躍推進を重点に代表執行役社長をトップとしたダイバーシティ・コミッティ活動や、全社的な意識醸成を目的としたダイバーシティ・フォーラムの開催等の取組みを推進しました。
(「新規業務の認可申請」について)
平成29年3月31日、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「資金運用の高度化・多様化」の3点を基軸に、当行の更なる企業価値の向上の観点から、郵政民営化法第110条第1項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、新規業務について認可を申請しました。
なお、平成24年9月3日に行った個人向けローン等に係る認可申請については、同時に取り下げました。
| 新規業務の認可申請の内容 | |
| Ⅰ.口座貸越サービス | |
| 決済サービスの一環として、残高を超える自動払込等の場合に、不足分を自動的に貸越しするサービスについての認可申請 | |
| Ⅱ.地域金融機関との連携に係る業務等 | |
| 地域金融機関との事務の共同化など、当行が、郵政民営化法上実施可能とされている業務に付随する業務等についての認可申請 | |
| Ⅲ.市場運用関係業務 | |
| 資金運用の高度化・多様化に資するため、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)等の市場運用関係業務についての包括的な認可申請 |
※ 上記認可申請については、平成29年6月19日に認可を取得いたしました。
③ 事業の成果
損益の状況については、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比418億円減少の1兆4,102億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,375億円減少の1兆2,235億円となりました。役務取引等利益は、前事業年度比45億円減少の866億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比1,002億円増加の1,000億円となりました。
経費は、前事業年度比100億円減少の1兆561億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比317億円減少の3,540億円、経常利益は前事業年度比399億円減少の4,420億円となりました。当期純利益は3,122億円と前事業年度比128億円の減益となりましたが、通期業績予想の当期純利益3,000億円に対する達成率は104.0%となりました。
財産の状況については、当事業年度末における総資産は前事業年度末比2兆5,127億円増加の209兆5,688億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前事業年度末比5兆2,843億円減少の138兆7,924億円、貸出金は前事業年度末比1兆5,220億円増加の4兆641億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前事業年度末比1兆5,626億円増加の179兆4,346億円となりました。
株主資本が前事業年度末に比べ1,243億円増加、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ1,475億円増加し、純資産は11兆7,800億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆2,337億円となりました。
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a) 国内・国際別収支
当行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金運用収支は8,040億円、役務取引等収支は858億円、その他業務収支は6億円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は4,195億円、役務取引等収支は7億円、その他業務収支は994億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1兆2,235億円、役務取引等収支は866億円、その他業務収支は1,000億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前事業年度 | 970,588 | 390,477 | - | 1,361,065 |
| 当事業年度 | 804,038 | 419,508 | - | 1,223,546 | |
| うち資金運用収益 | 前事業年度 | 1,248,620 | 545,998 | 63,401 | 1,731,217 |
| 当事業年度 | 1,046,541 | 596,691 | 75,719 | 1,567,512 | |
| うち資金調達費用 | 前事業年度 | 278,032 | 155,520 | 63,401 | 370,151 |
| 当事業年度 | 242,503 | 177,183 | 75,719 | 343,966 | |
| 役務取引等収支 | 前事業年度 | 90,401 | 737 | - | 91,139 |
| 当事業年度 | 85,883 | 736 | - | 86,619 | |
| うち役務取引等収益 | 前事業年度 | 122,223 | 795 | - | 123,019 |
| 当事業年度 | 118,688 | 776 | - | 119,465 | |
| うち役務取引等費用 | 前事業年度 | 31,821 | 58 | - | 31,879 |
| 当事業年度 | 32,805 | 40 | - | 32,845 | |
| その他業務収支 | 前事業年度 | 5,178 | △5,301 | - | △122 |
| 当事業年度 | 688 | 99,402 | - | 100,091 | |
| うちその他業務収益 | 前事業年度 | 6,357 | 6,596 | - | 12,953 |
| 当事業年度 | 2,453 | 111,918 | - | 114,371 | |
| うちその他業務費用 | 前事業年度 | 1,178 | 11,897 | - | 13,076 |
| 当事業年度 | 1,764 | 12,516 | - | 14,280 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別資金運用/調達の状況
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆3,210億円、利回りは0.78%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆4,431億円、利回りは0.18%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は193兆9,919億円、利回りは0.53%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は184兆9,911億円、利回りは0.13%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は48兆2,526億円、利回りは1.23%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は47兆3,755億円、利回りは0.37%となりました。
イ.国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 192,120,047 | 1,248,620 | 0.64 |
| 当事業年度 | 193,991,919 | 1,046,541 | 0.53 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 2,681,909 | 25,091 | 0.93 |
| 当事業年度 | 3,081,133 | 17,741 | 0.57 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 109,010,368 | 1,116,543 | 1.02 |
| 当事業年度 | 92,901,349 | 926,690 | 0.99 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前事業年度 | 8,586,952 | 7,958 | 0.09 |
| 当事業年度 | 8,318,619 | 1,471 | 0.01 | |
| うち預け金等 | 前事業年度 | 39,310,383 | 35,624 | 0.09 |
| 当事業年度 | 47,723,014 | 24,916 | 0.05 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 184,078,165 | 278,032 | 0.15 |
| 当事業年度 | 184,991,156 | 242,503 | 0.13 | |
| うち貯金 | 前事業年度 | 177,868,069 | 232,795 | 0.13 |
| 当事業年度 | 179,251,855 | 200,373 | 0.11 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前事業年度 | 8,650,599 | 7,337 | 0.08 |
| 当事業年度 | 8,385,284 | 844 | 0.01 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,440,503百万円、当事業年度2,646,066百万円)及び利息(前事業年度4,734百万円、当事業年度4,778百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 40,910,445 | 545,998 | 1.33 |
| 当事業年度 | 48,252,687 | 596,691 | 1.23 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 2,614 | 11 | 0.43 |
| 当事業年度 | 2,151 | 7 | 0.35 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 40,072,765 | 541,079 | 1.35 |
| 当事業年度 | 48,099,311 | 595,384 | 1.23 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち預け金等 | 前事業年度 | 777,583 | 4,704 | 0.60 |
| 当事業年度 | 81,553 | 968 | 1.18 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 38,370,177 | 155,520 | 0.40 |
| 当事業年度 | 47,375,519 | 177,183 | 0.37 | |
| うち貯金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前事業年度 | 5,500,853 | 25,895 | 0.47 |
| 当事業年度 | 4,674,255 | 40,697 | 0.87 |
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度10,333百万円、当事業年度184百万円)及び利息(前事業年度41百万円、当事業年度0百万円)を控除しております。
ハ.合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 233,030,492 | 32,530,225 | 200,500,267 | 1,794,619 | 63,401 | 1,731,217 | 0.86 |
| 当事業年度 | 242,244,607 | 41,923,561 | 200,321,045 | 1,643,232 | 75,719 | 1,567,512 | 0.78 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 2,684,524 | - | 2,684,524 | 25,103 | - | 25,103 | 0.93 |
| 当事業年度 | 3,083,285 | - | 3,083,285 | 17,748 | - | 17,748 | 0.57 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 149,083,133 | - | 149,083,133 | 1,657,623 | - | 1,657,623 | 1.11 |
| 当事業年度 | 141,000,661 | - | 141,000,661 | 1,522,075 | - | 1,522,075 | 1.07 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前事業年度 | 8,586,952 | - | 8,586,952 | 7,958 | - | 7,958 | 0.09 |
| 当事業年度 | 8,318,619 | - | 8,318,619 | 1,471 | - | 1,471 | 0.01 | |
| うち預け金等 | 前事業年度 | 40,087,966 | - | 40,087,966 | 40,329 | - | 40,329 | 0.10 |
| 当事業年度 | 47,804,568 | - | 47,804,568 | 25,885 | - | 25,885 | 0.05 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 222,448,342 | 32,530,225 | 189,918,117 | 433,553 | 63,401 | 370,151 | 0.19 |
| 当事業年度 | 232,366,676 | 41,923,561 | 190,443,114 | 419,686 | 75,719 | 343,966 | 0.18 | |
| うち貯金 | 前事業年度 | 177,868,069 | - | 177,868,069 | 232,795 | - | 232,795 | 0.13 |
| 当事業年度 | 179,251,855 | - | 179,251,855 | 200,373 | - | 200,373 | 0.11 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前事業年度 | 14,151,453 | - | 14,151,453 | 33,233 | - | 33,233 | 0.23 |
| 当事業年度 | 13,059,539 | - | 13,059,539 | 41,542 | - | 41,542 | 0.31 | |
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,450,837百万円、当事業年度2,646,250百万円)及び利息(前事業年度4,776百万円、当事業年度4,779百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(c) 国内・国際別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は1,194億円、役務取引等費用は328億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前事業年度 | 122,223 | 795 | - | 123,019 |
| 当事業年度 | 118,688 | 776 | - | 119,465 | |
| うち預金・貸出業務 | 前事業年度 | 33,986 | - | - | 33,986 |
| 当事業年度 | 34,612 | - | - | 34,612 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 62,192 | 713 | - | 62,906 |
| 当事業年度 | 62,269 | 688 | - | 62,957 | |
| うち代理業務 | 前事業年度 | 2,641 | - | - | 2,641 |
| 当事業年度 | 2,709 | - | - | 2,709 | |
| 役務取引等費用 | 前事業年度 | 31,821 | 58 | - | 31,879 |
| 当事業年度 | 32,805 | 40 | - | 32,845 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 3,638 | 15 | - | 3,653 |
| 当事業年度 | 3,802 | 11 | - | 3,814 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(d) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前事業年度 | 177,871,986 | - | - | 177,871,986 |
| 当事業年度 | 179,434,686 | - | - | 179,434,686 | |
| 流動性預金 | 前事業年度 | 63,834,943 | - | - | 63,834,943 |
| 当事業年度 | 67,994,923 | - | - | 67,994,923 | |
| うち振替貯金 | 前事業年度 | 13,874,601 | - | - | 13,874,601 |
| 当事業年度 | 13,052,115 | - | - | 13,052,115 | |
| うち通常貯金等 | 前事業年度 | 49,571,866 | - | - | 49,571,866 |
| 当事業年度 | 54,550,845 | - | - | 54,550,845 | |
| うち貯蓄貯金 | 前事業年度 | 388,475 | - | - | 388,475 |
| 当事業年度 | 391,963 | - | - | 391,963 | |
| 定期性預金 | 前事業年度 | 113,852,874 | - | - | 113,852,874 |
| 当事業年度 | 111,280,733 | - | - | 111,280,733 | |
| うち定期貯金 | 前事業年度 | 11,441,153 | - | - | 11,441,153 |
| 当事業年度 | 10,065,156 | - | - | 10,065,156 | |
| うち定額貯金等 | 前事業年度 | 102,410,683 | - | - | 102,410,683 |
| 当事業年度 | 101,215,576 | - | - | 101,215,576 | |
| その他の預金 | 前事業年度 | 184,168 | - | - | 184,168 |
| 当事業年度 | 159,029 | - | - | 159,029 | |
| 譲渡性預金 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前事業年度 | 177,871,986 | - | - | 177,871,986 |
| 当事業年度 | 179,434,686 | - | - | 179,434,686 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 国内・国際別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,538,749 | 100.00 | 4,064,120 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 51,808 | 2.04 | - | - |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 83,769 | 3.29 | 75,811 | 1.86 |
| 卸売業、小売業 | - | - | 10,518 | 0.25 |
| 金融・保険業 | 1,525,987 | 60.10 | 1,311,274 | 32.26 |
| 建設業、不動産業 | 12,112 | 0.47 | 14,062 | 0.34 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 26,132 | 1.02 | 23,044 | 0.56 |
| 国、地方公共団体 | 638,140 | 25.13 | 2,440,005 | 60.03 |
| その他 | 200,799 | 7.90 | 189,404 | 4.66 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 3,300 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 2,542,049 | ― | 4,064,120 | ― |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末1,216,710百万円、当事業年度末951,200百万円であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(f) 国内・国際別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前事業年度 | 82,255,654 | - | - | 82,255,654 |
| 当事業年度 | 68,804,989 | - | - | 68,804,989 | |
| 地方債 | 前事業年度 | 5,856,509 | - | - | 5,856,509 |
| 当事業年度 | 6,082,225 | - | - | 6,082,225 | |
| 短期社債 | 前事業年度 | 204,995 | - | - | 204,995 |
| 当事業年度 | 233,998 | - | - | 233,998 | |
| 社債 | 前事業年度 | 10,362,715 | - | - | 10,362,715 |
| 当事業年度 | 10,752,831 | - | - | 10,752,831 | |
| 株式 | 前事業年度 | 1,390 | - | - | 1,390 |
| 当事業年度 | 1,390 | - | - | 1,390 | |
| その他の証券 | 前事業年度 | - | 45,395,569 | - | 45,395,569 |
| 当事業年度 | 1,942 | 52,915,071 | - | 52,917,013 | |
| うち外国債券 | 前事業年度 | - | 19,829,503 | - | 19,829,503 |
| 当事業年度 | - | 20,143,467 | - | 20,143,467 | |
| うち投資信託 | 前事業年度 | - | 25,520,966 | - | 25,520,966 |
| 当事業年度 | - | 32,726,722 | - | 32,726,722 | |
| 合計 | 前事業年度 | 98,681,264 | 45,395,569 | - | 144,076,834 |
| 当事業年度 | 85,877,377 | 52,915,071 | - | 138,792,448 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比2兆7,285億円減少の7,174億円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比5兆756億円減少の4兆8,767億円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前事業年度比29億円減少の△1,877億円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比5兆4,068億円増加し、51兆2,169億円となりました。
(参考)
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとしてベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
ベース・ポートフォリオ(以下「BP」)は、金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等により安定的収益の確保を図る当行全体の基盤ポートフォリオです。具体的には、顧客性調達(お客さまからの貯金)と市場性調達(他の日本の金融機関等から調達した資金)により資金を調達し(BP調達サイド)、国債、政府保証債、短期運用資産等への運用を行って(BP運用サイド)、主として運用と調達の長短金利スプレッドにより収益を生み出しております。BPの運用戦略の特徴は、主に個人貯金で構成される安定的な顧客性調達の割合が大きいという調達構造を受けて、満期保有目的の債券を大きな割合で保有していることです。
サテライト・ポートフォリオ(以下「SP」)は、国際分散投資等により主に信用・市場リスクを取って、キャピタル・ゲイン(債券等の売買益)も含め収益の積上げを追求するポートフォリオです。具体的には、主としてBPからの内部取引(管理会計上、ALM部署と各ポートフォリオの間で行う取引)により資金を調達し、地方債、社債、外国証券、貸出金、金銭の信託等に運用しております。SPでは市場変動との相関も意識して多様な資産に分散投資し、市場動向を踏まえ米欧等の適格公社債等への投資を、民営化した平成19年度末の約4兆円から平成29年3月末の約70兆円まで増加させてきました。また、安定的な調達と厚い資本基盤は、相場サイクルを超えた期間の投資も可能としています。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
| 平成25年 3月末 | 平成26年 3月末 | 平成27年 3月末 | 平成28年 3月末 | 平成29年 3月末 | ||
| ベース・ポートフォリオ | 1,596,696 | 1,564,615 | 1,495,904 | 1,363,887 | 1,290,981 | |
| 短期資産 | 178,473 | 215,307 | 353,427 | 477,080 | 546,460 | |
| 国債・政府保証債 | 1,394,363 | 1,329,581 | 1,125,571 | 872,663 | 733,145 | |
| 貸出金 | 23,859 | 19,727 | 16,905 | 14,143 | 11,375 | |
| サテライト・ポートフォリオ | 306,473 | 369,304 | 480,720 | 615,636 | 704,526 | |
| 地方債 | 58,060 | 55,503 | 55,251 | 58,565 | 60,822 | |
| 社債等 | 59,723 | 59,357 | 62,326 | 68,481 | 77,191 | |
| 外国証券(注1) | 157,077 | 227,313 | 329,478 | 454,463 | 523,748 | |
| 貸出金 | 15,820 | 11,036 | 10,934 | 11,277 | 10,695 | |
| 金銭の信託(株式)等 | 15,790 | 16,094 | 22,729 | 22,849 | 25,996 | |
| オルタナティブ資産(注2) | - | - | - | - | 6,073 | |
(注) 1.外国証券は、外貨建の買入金銭債権を含んでおります。
2.オルタナティブ資産は、プライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドであります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位:平残/兆円、損益/億円)
| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | ||||||||
| 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | |||
| ポートフォリオ全体 (BP+SP) | 187.4 | 5,921 | 190.5 | 5,731 | 194.2 | 5,599 | 196.5 | 4,804 | 197.5 | 4,330 | ||
| ベース・ポートフォリオ (BP) | 158.0 | 3,421 | 156.7 | 2,897 | 151.7 | 947 | 141.7 | △356 | 131.5 | △2,433 | ||
| BP(顧客性調達・営業) | ― | △602 | ― | △1,203 | ― | △2,224 | ― | △2,504 | ― | △3,996 | ||
| BP運用等 | ― | 4,023 | ― | 4,100 | ― | 3,172 | ― | 2,147 | ― | 1,563 | ||
| サテライト・ ポートフォリオ(SP) | 29.3 | 2,499 | 33.7 | 2,834 | 42.4 | 4,651 | 54.8 | 5,160 | 66.0 | 6,764 | ||
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(TP)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、BP(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、SPには、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主にBP(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどはBP(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益の平成28年度までの推移を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、ベース・ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、同ポートフォリオの赤字幅が拡大してきました。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「4 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたサテライト・ポートフォリオの収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してきました。
(なお、今後、更に運用の高度化・多様化が進んだ場合等には、現在の上記ポートフォリオによるALMの枠組みを見直す可能性があります。)
(参考)
(1) 損益状況
① 損益の概要
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 1,452,082 | 1,410,256 | △41,825 |
| 資金利益 | 1,361,065 | 1,223,546 | △137,519 |
| 役務取引等利益 | 91,139 | 86,619 | △4,520 |
| その他業務利益 | △122 | 100,091 | 100,213 |
| うち外国為替売買損益 | △1,471 | 99,395 | 100,867 |
| うち国債等債券損益 | 1,846 | △2,454 | △4,300 |
| 経費(除く臨時処理分) | △1,066,184 | △1,056,168 | 10,015 |
| 人件費 | △125,423 | △125,328 | 95 |
| 物件費 | △865,169 | △854,369 | 10,800 |
| 税金 | △75,591 | △76,470 | △879 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 385,897 | 354,087 | △31,810 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 10 | 10 |
| 業務純益 | 385,897 | 354,098 | △31,799 |
| 臨時損益 | 96,100 | 87,987 | △8,112 |
| 株式等関係損益 | 3,232 | 88 | △3,143 |
| 金銭の信託運用損益 | 93,867 | 82,930 | △10,937 |
| 不良債権処理額 | - | △102 | △102 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | △102 | △102 |
| 貸倒引当金戻入益 | 0 | - | △0 |
| 償却債権取立益 | 39 | 34 | △5 |
| その他臨時損益 | △1,039 | 5,035 | 6,075 |
| 経常利益 | 481,998 | 442,085 | △39,912 |
| 特別損益 | △1,109 | △1,488 | △379 |
| 固定資産処分損益 | △1,103 | △529 | 573 |
| 減損損失 | △5 | △958 | △953 |
| 税引前当期純利益 | 480,888 | 440,596 | △40,292 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △152,528 | △133,287 | 19,241 |
| 法人税等調整額 | △3,291 | 4,954 | 8,245 |
| 法人税等合計 | △155,819 | △128,332 | 27,486 |
| 当期純利益 | 325,069 | 312,264 | △12,805 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 営業経費の内訳
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 給与・手当 | 101,439 | 101,128 | △311 |
| 退職給付費用 | 6,345 | 6,283 | △62 |
| 福利厚生費 | 15,529 | 15,882 | 352 |
| 減価償却費 | 36,666 | 35,306 | △1,359 |
| 土地建物機械賃借料 | 11,849 | 12,388 | 539 |
| 営繕費 | 3,858 | 2,365 | △1,492 |
| 消耗品費 | 6,138 | 5,475 | △662 |
| 給水光熱費 | 2,225 | 1,988 | △237 |
| 旅費 | 1,483 | 1,241 | △242 |
| 通信費 | 19,513 | 18,968 | △545 |
| 広告宣伝費 | 8,348 | 6,837 | △1,511 |
| 租税公課 | 75,591 | 76,470 | 879 |
| その他 | 775,014 | 769,715 | △5,298 |
| 計 | 1,064,004 | 1,054,053 | △9,951 |
(注) 1.損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.「その他」のうち、日本郵便株式会社への銀行代理業務等に係る委託手数料の支払が、前事業年度609,431百万円、当事業年度612,465百万円、日本郵政株式会社への交付金の支払が、前事業年度9,862百万円、当事業年度8,371百万円であります。なお、日本郵政株式会社への交付金の支払は、郵政民営化法第122条の規定に基づくものであり、同交付金は特別貯金残高に係る預金保険料に相当するものであります。
(2) 利鞘(全店)
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
| (1) 資金運用利回 | ① | 0.86 | 0.78 | △0.08 |
| (イ)貸出金利回 | 0.93 | 0.57 | △0.35 | |
| (ロ)有価証券利回 | 1.11 | 1.07 | △0.03 | |
| (2) 資金調達原価 | ② | 0.75 | 0.73 | △0.02 |
| (イ)貯金等利回 | 0.13 | 0.11 | △0.01 | |
| (ロ)外部負債利回 | 1.42 | 1.32 | △0.09 | |
| (3) 総資金利鞘 | ①-② | 0.10 | 0.04 | △0.05 |
(注) 1.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
2.「外部負債」=コールマネー+借用金
(3) ROE
| 前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 3.33 | 3.04 | △0.29 |
| 業務純益ベース | 3.33 | 3.04 | △0.29 |
| 当期純利益ベース | 2.80 | 2.68 | △0.12 |
| (注) | ROE | = | 業務純益(又は当期純利益) | × | 100 |
| [(期首純資産+期末純資産)/2] |
(4) 預金・貸出金の状況
① 預金・貸出金の残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貯金(末残) | 177,871,986 | 179,434,686 | 1,562,699 |
| 貯金(平残) | 177,868,069 | 179,251,855 | 1,383,786 |
| 貸出金(末残) | 2,542,049 | 4,064,120 | 1,522,070 |
| 貸出金(平残) | 2,684,524 | 3,083,285 | 398,760 |
(注) 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
② 個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 個人 | 154,412,038 | 163,886,725 | 9,474,687 |
| 法人 | 4,492,444 | 4,414,563 | △77,880 |
| 計 | 158,904,482 | 168,301,288 | 9,396,806 |
(注) 1. 特別貯金(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金で、同機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金)は除いております。特別貯金の残高は、前事業年度末18,967,503百万円、当事業年度末11,133,397百万円であります。
2.別段貯金及び普通為替・定額小為替はすべて法人に含まれております。
③ 消費者ローン残高
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | - | - | - |
| その他ローン残高 | 200,799 | 189,404 | △11,394 |
| 計 | 200,799 | 189,404 | △11,394 |
(注) その他ローン残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
④ 個人・中小企業等貸出金
| 前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
| 個人・中小企業等貸出金残高 ① | 百万円 | 200,799 | 189,404 | △11,394 |
| 総貸出金残高 ② | 百万円 | 2,542,049 | 4,064,120 | 1,522,070 |
| 個人・中小企業等貸出金比率 ①/② | % | 7.89 | 4.66 | △3.23 |
| 個人・中小企業等貸出先件数 ③ | 件 | 1,725,773 | 1,674,540 | △51,233 |
| 総貸出先件数 ④ | 件 | 1,725,896 | 1,674,662 | △51,234 |
| 個人・中小企業等貸出先件数比率 ③/④ | % | 99.99 | 99.99 | △0.00 |
(注) 1. 個人・中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。
2. 個人・中小企業等貸出金残高は、預金者貸付、国債等担保貸付等の個人向け貸出で構成されております。
(5) 債務の保証(支払承諾)の状況
○ 支払承諾の残高内訳
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
| 保証 | 2 | 75,000 | - | - |
| 計 | 2 | 75,000 | - | - |
(6) 内国為替の状況
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 口数(千口) | 金額(百万円) | 口数(千口) | 金額(百万円) | |
| 仕向(他行あての送金) | 26,793 | 23,586,237 | 27,897 | 21,516,587 |
| 被仕向(他行からの送金) | 79,485 | 17,625,900 | 92,705 | 20,798,405 |
(注) 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱状況を記載しております。
(7) 外国為替の状況
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 金額(百万米ドル) | 金額(百万米ドル) | ||
| 仕向為替 | 売渡為替 | 1,090 | 1,041 |
| 買入為替 | 10 | 0 | |
| 被仕向為替 | 支払為替 | 122 | 126 |
| 取立為替 | - | - | |
| 計 | 1,223 | 1,169 | |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 22.22 |
| 2.単体における自己資本の額 | 86,169 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 387,798 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 15,511 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | - | - |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 26,454 | 41,454 |