ゆうちょ銀行（7182）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -280億2500万
- 2018年6月30日
- 27億7700万
- 2018年9月30日 +9.9%
- 30億5200万
- 2018年12月31日 -67.17%
- 10億200万
- 2019年3月31日 +352.5%
- 45億3400万
- 2019年6月30日
- -7600万
- 2019年9月30日
- 9億1400万
- 2019年12月31日
- -4億2800万
- 2020年3月31日
- 43億1400万
- 2020年6月30日
- -32億9500万
- 2020年9月30日 -111.08%
- -69億5500万
- 2020年12月31日 -51.52%
- -105億3800万
- 2021年3月31日 -6.52%
- -112億2500万
- 2021年6月30日
- 114億1000万
- 2021年9月30日 +24.76%
- 142億3500万
- 2021年12月31日 +37.3%
- 195億4500万
- 2022年3月31日 +94%
- 379億1700万
- 2022年6月30日
- -204億9800万
- 2022年9月30日
- -202億4200万
- 2022年12月31日 -19.96%
- -242億8200万
- 2023年3月31日
- -233億5900万
- 2023年6月30日
- 9億1000万
- 2023年9月30日
- -33億4400万
- 2023年12月31日
- -32億2600万
- 2024年3月31日 -95.6%
- -63億1000万
- 2024年6月30日
- 37億9000万
- 2024年9月30日
- -4億7200万
- 2024年12月31日
- 16億6500万
- 2025年3月31日
- -51億4900万
- 2025年6月30日
- 25億2700万
- 2025年9月30日
- -18億600万
- 2025年12月31日 -212.68%
- -56億4700万
- 2026年3月31日 -88.26%
- -106億3100万
個別
- 2014年9月30日
- 69億6500万
- 2014年12月31日 +55.1%
- 108億300万
- 2015年3月31日 +75.33%
- 189億4100万
- 2015年6月30日 -83.42%
- 31億4000万
- 2015年9月30日
- -51億9800万
- 2015年12月31日 -163.26%
- -136億8400万
- 2016年3月31日
- 32億9100万
- 2016年6月30日
- -24億
- 2016年9月30日 -112.63%
- -51億300万
- 2016年12月31日
- -41億2300万
- 2017年3月31日 -20.16%
- -49億5400万
- 2017年6月30日
- -4億3300万
- 2017年9月30日
- -2700万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -100億8800万
- 2018年3月31日 -177.81%
- -280億2500万
- 2018年9月30日
- 30億5200万
- 2019年3月31日 +50.59%
- 45億9600万
- 2019年9月30日 -81.24%
- 8億6200万
- 2020年3月31日 +400.58%
- 43億1500万
- 2020年9月30日
- -69億9900万
- 2021年3月31日 -60.02%
- -112億
- 2021年9月30日
- 141億6800万
- 2022年3月31日 +167.51%
- 379億100万
- 2022年9月30日
- -203億
- 2023年3月31日 -14.95%
- -233億3400万
- 2023年9月30日
- -34億2200万
- 2024年3月31日 -83.75%
- -62億8800万
- 2024年9月30日
- -5億7700万
- 2025年3月31日 -788.73%
- -51億2800万
- 2025年9月30日
- -19億500万
- 2026年3月31日 -447.66%
- -104億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。2026/06/18 15:30
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 △168,051 △229,355 △61,304 法人税等調整額 5,149 10,631 5,481 法人税等合計 △162,901 △218,723 △55,822
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
