法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は11,585百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,319百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,721百万円増加し、法人税等調整額は2,183百万円減少しております。

2025/06/19 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11,629百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,297百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,721百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は22百万円増加し、法人税等調整額は2,183百万円減少しております。

2025/06/19 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△145,243	△168,051	△22,807
法人税等調整額	6,310	5,149	△1,160
法人税等合計	△138,932	△162,901	△23,968

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

2025/06/19 15:30