有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	220	百万円
退職給付引当金	40,927		39,676
未払事業税	4,191		5,339
繰延ヘッジ損益	558,966		513,210
睡眠貯金払戻損失引当金	15,603		13,367
減価償却限度超過額	7,784		7,564
金銭の信託評価損	1,315		1,137
その他	33,340		40,612
繰延税金資産合計	662,128		621,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△599,385		△176,626
その他	△3,893		△3,522
繰延税金負債合計	△603,278		△180,148
繰延税金資産(負債)の純額	58,850	百万円	440,981	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54		△0.28
住民税均等割等	0.04		0.04
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.38
所得税額控除	△1.98		△1.21
その他	△0.08		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.12	%	28.36	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は11,585百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2,319百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,721百万円増加し、法人税等調整額は2,183百万円減少しております。