有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	42,983		42,377
未払事業税	2,759		5,354
繰延ヘッジ損益	240,093		277,262
睡眠貯金払戻損失引当金	18,011		16,738
減価償却限度超過額	7,011		5,918
金銭の信託評価損	3,073		3,614
その他	25,285		26,137
繰延税金資産合計	339,219		377,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613,725		△343,998
その他	△29,479		△7,160
繰延税金負債合計	△643,204		△351,158
繰延税金資産(負債)の純額	△303,985	百万円	26,245	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59		△0.74
住民税均等割等	0.05		0.05
所得税額控除	△1.80		△2.34
その他	0.33		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.60	%	27.39	%