有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7	百万円	0	百万円
退職給付引当金	43,373		43,407
未払事業税	3,222		5,024
繰延ヘッジ損益	144,765		167,565
睡眠貯金払戻損失引当金	24,599		22,610
減価償却限度超過額	8,773		7,761
金銭の信託評価損	1,680		3,123
その他	22,348		31,978
繰延税金資産合計	248,769		281,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,396		△1,098,194
その他	△7,709		△6,411
繰延税金負債合計	△121,106		△1,104,605
繰延税金資産(負債)の純額	127,662	百万円	△823,134	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92		△0.80
住民税均等割等	0.07		0.07
所得税額控除	△2.45		△2.28
その他	0.55		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88	%	28.75	%