有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	43,407		42,983
未払事業税	5,024		2,759
繰延ヘッジ損益	167,565		240,093
睡眠貯金払戻損失引当金	22,610		18,011
減価償却限度超過額	7,761		7,011
金銭の信託評価損	3,123		3,073
その他	31,978		25,285
繰延税金資産合計	281,471		339,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,098,194		△613,725
その他	△6,411		△29,479
繰延税金負債合計	△1,104,605		△643,204
繰延税金負債の純額	△823,134	百万円	△303,985	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.80		△0.59
住民税均等割等	0.07		0.05
所得税額控除	△2.28		△1.80
その他	1.14		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.75	%	28.60	%