有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14	百万円	-	百万円
退職給付引当金	45,047		44,158
未払事業税	5,783		1,385
繰延ヘッジ損益	-		27,525
睡眠貯金払戻損失引当金	26,372		27,051
減価償却限度超過額	7,758		8,569
ソフトウエア仮勘定	4,932		3,491
金銭の信託評価損	2,918		3,149
その他	19,246		20,645
繰延税金資産合計	112,074		135,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,154,545		△1,077,133
繰延ヘッジ損益	△1,376		-
その他	△6,868		△7,841
繰延税金負債合計	△1,162,790		△1,084,975
繰延税金負債の純額	△1,050,715	百万円	△948,998	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.85	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.90
住民税均等割等	0.05		0.07
所得税額控除	△1.43		△2.34
その他	0.36		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.30	%	28.09	%