有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円	131	百万円
退職給付引当金	48,718		45,887
減価償却限度超過額	11,179		9,720
未払貯金利息	560		574
金銭の信託評価損	1,901		1,698
繰延ヘッジ損益	315,120		185,373
未払事業税	6,966		3,786
その他	19,747		21,134
繰延税金資産合計	404,320		268,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,831,326		△1,468,886
その他	△13,682		△10,707
繰延税金負債合計	△1,845,009		△1,479,594
繰延税金負債の純額	△1,440,688	百万円	△1,211,286	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は63,350百万円減少し、その他有価証券評価差額金は76,963百万円増加し、法人税等調整額は3,709百万円増加しております。