有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	131	百万円	87	百万円
退職給付引当金	45,887		45,586
減価償却限度超過額	9,720		8,463
未払貯金利息	574		427
金銭の信託評価損	1,698		2,642
繰延ヘッジ損益	185,373		51,461
未払事業税	3,786		3,101
その他	21,134		22,998
繰延税金資産合計	268,307		134,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,468,886		△1,399,193
その他	△10,707		△6,127
繰延税金負債合計	△1,479,594		△1,405,320
繰延税金負債の純額	△1,211,286	百万円	△1,270,550	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.85	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.58
住民税均等割等	0.05		0.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.77		-
所得税額控除	△1.31		△1.44
その他	0.37		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.40	%	29.12	%