有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の概況
当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき3つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。
2024年度は、2024年5月に公表した見直し後の中期経営計画に示しているとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした3つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。
当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略
(リテールビジネスの変革)
「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じ当行グループのお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。
デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。
また、直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、DXを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。
資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。
これら各種取組みに加え、TVコマーシャルやSNS広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによる当行口座・サービスのご利用を促進しました。
(マーケットビジネスの深化)
「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。
また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を107.9兆円まで拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注1)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を13.3兆円まで積み上げました。
一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、2025年3月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.08%と十分な財務健全性を確保しております。
(注) 1.プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域
(Σビジネスの本格始動)
投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給(投資業務)、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘(ソーシング業務)及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介(マーケティング支援業務)の推進に努めました。
特に、2024年5月には投資業務の中核を担う当行100%出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。
(経営基盤の強化)
3つのビジネス戦略を担う人財の強化に向けた人的資本経営を推進するとともに、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。
人的資本経営の推進にあたっては、キャリアデザイン研修の充実化等による自律的社員の育成、強化分野への積極的な人財配置や、多様な人財が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等、経営戦略と連動した人事戦略の遂行を通じ、人的資本のパフォーマンス最大化に向けて尽力しました。
内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。
更に、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。
(株式売出しによる民営化プロセスの進展)
当行の親会社である日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、2025年度までに50%以下とする方針を打ち出してきました。これに基づき、2025年3月、日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施され、同社の当行に対する議決権比率は50%を下回ることとなりました(注2)。その結果、他行には課せられていない郵政民営化法上の制約が一部緩和され(新規業務規制が認可制から届出制へ移行)、新規業務展開の機動性・自由度向上が期待されるなど、完全民営化に向けた当行の民営化プロセスは着実に進展いたしました。
(注) 2.2025年3月31日時点の日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50.05%です。今後、日本郵政株式会社は、同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行う旨を公表しており、当該株式処分信託への当行普通株式の拠出をもって、議決権比率は49.90%程度となる見込みです。
(中期経営計画の財務目標における当連結会計年度の実績)
中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。
(注) 3.ROE(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本+当期末株主資本)÷2)で算出しております。
4.OHRは、経費÷(資金収支等+役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたOHRを指標として設定しております。
5.自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。
6.CET1(普通株式等Tier1)比率(国際統一基準)は、CET1資本÷リスク・アセット等で算出しております(なお、CET1資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:4%以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、CET1比率10%程度を平時の目標水準として設定しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,119億円増加の1兆456億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前連結会計年度比2,409億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前連結会計年度比676億円の増加となりました。
経費は、前連結会計年度比134億円減少の9,156億円となりました。
連結業務純益は、前連結会計年度比3,254億円増加の1,299億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比2,370億円減少の4,546億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比884億円増加の5,845億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、達成率は101.6%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,143億円と前連結会計年度比581億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する達成率は103.5%となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。
① 損益の概要(単体)
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の1兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。
経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。
業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。
経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。
この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
2.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△2億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△9億円、その他業務利益は△681億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。
イ.国内業務部門
ロ.国際業務部門
ハ.合計
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。
③ 国内・国際別資金運用/調達の状況(単体)
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81%となりました。
イ.国内業務部門
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。
ハ.合計
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
④ 役務取引等利益の状況(単体)
当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,064億円減少の233兆6,015億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比2兆9,026億円減少の143兆5,880億円、貸出金は前連結会計年度末比3兆7,177億円減少の3兆1,305億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比2兆3,389億円減少の190兆4,617億円となりました。
株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,050億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比8,317億円減少し、純資産は9兆909億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆7,844億円となりました。
① 預金残高の状況(単体)
当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比2兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
4. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
③ 評価損益の状況(末残)(単体)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1兆2,103億円悪化し、△1兆879億円(税効果前)となりました。
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。
④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆5,162億円増加の4兆5,972億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12兆8,036億円増加の2兆5,254億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比285億円増加の△2,080億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比6兆9,146億円増加の64兆6,391億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。
また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ(2025年度より「地域リレーションポートフォリオ」へ改称)
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、日本銀行の政策金利引き上げを受けた国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の概況
当行グループは、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』を目指す」という経営理念の下、果たすべき3つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。
2024年度は、2024年5月に公表した見直し後の中期経営計画に示しているとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした3つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。
当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・ビジネス戦略
(リテールビジネスの変革)
「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じ当行グループのお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。
デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。
また、直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、DXを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。
資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。
これら各種取組みに加え、TVコマーシャルやSNS広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによる当行口座・サービスのご利用を促進しました。
(マーケットビジネスの深化)
「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。
また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を107.9兆円まで拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域(注1)は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を13.3兆円まで積み上げました。
一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、2025年3月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.08%と十分な財務健全性を確保しております。
(注) 1.プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域
(Σビジネスの本格始動)
投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給(投資業務)、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘(ソーシング業務)及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介(マーケティング支援業務)の推進に努めました。
特に、2024年5月には投資業務の中核を担う当行100%出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。
(経営基盤の強化)
3つのビジネス戦略を担う人財の強化に向けた人的資本経営を推進するとともに、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。
人的資本経営の推進にあたっては、キャリアデザイン研修の充実化等による自律的社員の育成、強化分野への積極的な人財配置や、多様な人財が活躍する職場づくりに向けたダイバーシティマネジメント等、経営戦略と連動した人事戦略の遂行を通じ、人的資本のパフォーマンス最大化に向けて尽力しました。
内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。
更に、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。
(株式売出しによる民営化プロセスの進展)
当行の親会社である日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、2025年度までに50%以下とする方針を打ち出してきました。これに基づき、2025年3月、日本郵政株式会社による当行株式の売出しが実施され、同社の当行に対する議決権比率は50%を下回ることとなりました(注2)。その結果、他行には課せられていない郵政民営化法上の制約が一部緩和され(新規業務規制が認可制から届出制へ移行)、新規業務展開の機動性・自由度向上が期待されるなど、完全民営化に向けた当行の民営化プロセスは着実に進展いたしました。
(注) 2.2025年3月31日時点の日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50.05%です。今後、日本郵政株式会社は、同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行う旨を公表しており、当該株式処分信託への当行普通株式の拠出をもって、議決権比率は49.90%程度となる見込みです。
(中期経営計画の財務目標における当連結会計年度の実績)
中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。
| 当連結会計年度 | (参考)前連結会計年度 | ||
| 収益性 | 連結当期純利益(当行帰属分) | 4,143億円 | 3,561億円 |
| ROE(株主資本ベース)(注3) | 4.28% | 3.74% | |
| 効率性 | OHR(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注4) | 61.38% | 65.39% |
| 営業経費(2020年度対比) | △946億円 | △815億円 | |
| 健全性 | 自己資本比率(国内基準)(注5) | 15.08% | 15.01% |
| CET1(普通株式等Tier1)比率 (国際統一基準)(注6) | 11.77% | 13.23% | |
(注) 3.ROE(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本+当期末株主資本)÷2)で算出しております。
4.OHRは、経費÷(資金収支等+役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたOHRを指標として設定しております。
5.自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。
6.CET1(普通株式等Tier1)比率(国際統一基準)は、CET1資本÷リスク・アセット等で算出しております(なお、CET1資本は、その他有価証券評価益除くベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:4%以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、CET1比率10%程度を平時の目標水準として設定しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,119億円増加の1兆456億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前連結会計年度比2,409億円の増加となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前連結会計年度比676億円の増加となりました。
経費は、前連結会計年度比134億円減少の9,156億円となりました。
連結業務純益は、前連結会計年度比3,254億円増加の1,299億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前連結会計年度比2,370億円減少の4,546億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比884億円増加の5,845億円となりました。通期業績予想の経常利益5,750億円に対し、達成率は101.6%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,143億円と前連結会計年度比581億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円に対する達成率は103.5%となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 733,655 | 1,045,631 | 311,976 |
| 資金利益 | 715,754 | 956,709 | 240,954 |
| 役務取引等利益 | 153,015 | 156,356 | 3,340 |
| その他業務利益 | △135,115 | △67,433 | 67,681 |
| うち外国為替売買損益 | △117,445 | △68,801 | 48,644 |
| うち国債等債券損益 | △15,676 | 1,203 | 16,880 |
| 経費(除く臨時処理分) | △929,183 | △915,699 | 13,484 |
| 人件費 | △114,347 | △108,690 | 5,656 |
| 物件費 | △779,799 | △775,432 | 4,367 |
| 税金 | △35,036 | △31,576 | 3,459 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | △195,528 | 129,932 | 325,460 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △14 | - | 14 |
| 連結業務純益 | △195,542 | 129,932 | 325,475 |
| 臨時損益 | 691,601 | 454,601 | △237,000 |
| うち株式等関係損益 | △292,261 | △14,047 | 278,214 |
| うち金銭の信託運用損益 | 996,850 | 451,533 | △545,317 |
| 経常利益 | 496,059 | 584,533 | 88,474 |
| 特別損益 | △1,998 | △355 | 1,642 |
| 固定資産処分損益 | △1,787 | △352 | 1,435 |
| 減損損失 | △210 | △3 | 207 |
| 税金等調整前当期純利益 | 494,060 | 584,178 | 90,117 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △145,243 | △168,051 | △22,807 |
| 法人税等調整額 | 6,310 | 5,149 | △1,160 |
| 法人税等合計 | △138,932 | △162,901 | △23,968 |
| 当期純利益 | 355,128 | 421,277 | 66,148 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失 | 1,005 | △6,952 | △7,958 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 356,133 | 414,324 | 58,190 |
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。
① 損益の概要(単体)
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の1兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。
経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。
業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。
経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。
この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 728,933 | 1,043,284 | 314,351 |
| 資金利益 | 715,544 | 956,826 | 241,282 |
| 役務取引等利益 | 151,529 | 154,872 | 3,342 |
| その他業務利益 | △138,140 | △68,413 | 69,726 |
| うち外国為替売買損益 | △120,470 | △69,781 | 50,689 |
| うち国債等債券損益 | △15,676 | 1,203 | 16,880 |
| 経費(除く臨時処理分) | △926,221 | △912,519 | 13,701 |
| 人件費 | △112,680 | △106,759 | 5,920 |
| 物件費 | △778,688 | △774,358 | 4,330 |
| 税金 | △34,852 | △31,401 | 3,450 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | △197,287 | 130,765 | 328,053 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △9 | - | 9 |
| 業務純益 | △197,296 | 130,765 | 328,062 |
| 臨時損益 | 692,116 | 442,746 | △249,369 |
| うち株式等関係損益 | △288,298 | △13,873 | 274,424 |
| うち金銭の信託運用損益 | 996,850 | 451,533 | △545,317 |
| 経常利益 | 494,819 | 573,511 | 78,692 |
| 特別損益 | △1,903 | △351 | 1,551 |
| 固定資産処分損益 | △1,692 | △348 | 1,344 |
| 減損損失 | △210 | △3 | 207 |
| 税引前当期純利益 | 492,916 | 573,159 | 80,243 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △144,901 | △167,730 | △22,828 |
| 法人税等調整額 | 6,288 | 5,128 | △1,160 |
| 法人税等合計 | △138,612 | △162,602 | △23,989 |
| 当期純利益 | 354,303 | 410,557 | 56,254 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 与信関係費用 | △7 | 8 | 16 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △7 | 8 | 16 |
| 貸出金償却 | - | - | - |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 償却債権取立益 | - | - | - |
(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
2.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△2億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△9億円、その他業務利益は△681億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。
イ.国内業務部門
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 244,663 | 377,455 | 132,791 |
| 資金運用収益 | 272,051 | 547,632 | 275,581 |
| うち国債利息 | 190,288 | 257,945 | 67,656 |
| 資金調達費用 | 27,387 | 170,177 | 142,790 |
| 役務取引等利益 | 152,303 | 155,801 | 3,498 |
| 役務取引等収益 | 180,757 | 183,737 | 2,979 |
| 役務取引等費用 | 28,454 | 27,935 | △518 |
| その他業務利益 | 4,008 | △223 | △4,232 |
| その他業務収益 | 5,194 | 545 | △4,649 |
| その他業務費用 | 1,185 | 768 | △417 |
ロ.国際業務部門
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 470,880 | 579,371 | 108,490 |
| 資金運用収益 | 1,123,504 | 1,250,995 | 127,490 |
| うち外国証券利息 | 1,113,437 | 1,242,068 | 128,630 |
| 資金調達費用 | 652,624 | 671,624 | 18,999 |
| 役務取引等利益 | △773 | △929 | △155 |
| 役務取引等収益 | 326 | 372 | 45 |
| 役務取引等費用 | 1,100 | 1,301 | 201 |
| その他業務利益 | △142,148 | △68,190 | 73,958 |
| その他業務収益 | 13 | 2,612 | 2,598 |
| その他業務費用 | 142,162 | 70,802 | △71,359 |
ハ.合計
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金利益 | 715,544 | 956,826 | 241,282 |
| 資金運用収益 | 1,396,938 | 1,750,285 | 353,347 |
| 資金調達費用 | 681,394 | 793,459 | 112,065 |
| 役務取引等利益 | 151,529 | 154,872 | 3,342 |
| 役務取引等収益 | 181,084 | 184,109 | 3,025 |
| 役務取引等費用 | 29,554 | 29,237 | △317 |
| その他業務利益 | △138,140 | △68,413 | 69,726 |
| その他業務収益 | 4,833 | 3,157 | △1,676 |
| その他業務費用 | 142,974 | 71,571 | △71,402 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用収益 | △1,382 | 48,342 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | △1,382 | 48,342 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 374 | - |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 374 | - |
③ 国内・国際別資金運用/調達の状況(単体)
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36%となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81%となりました。
イ.国内業務部門
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 212,267,371 | 272,051 | 0.12 | 220,673,556 | 547,632 | 0.24 | 0.11 |
| うち貸出金 | 5,884,730 | 9,516 | 0.16 | 4,605,608 | 11,990 | 0.26 | 0.09 |
| うち有価証券 | 60,455,794 | 230,430 | 0.38 | 61,905,665 | 313,152 | 0.50 | 0.12 |
| うち預け金等 | 62,868,714 | 34,730 | 0.05 | 64,862,831 | 158,506 | 0.24 | 0.18 |
| 資金調達勘定 | 206,379,881 | 27,387 | 0.01 | 214,835,388 | 170,177 | 0.07 | 0.06 |
| うち貯金 | 194,808,662 | 10,487 | 0.00 | 191,902,253 | 104,253 | 0.05 | 0.04 |
| うち売現先勘定 | 12,122,809 | △14,485 | △0.11 | 22,771,720 | 28,563 | 0.12 | 0.24 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。
2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。
3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。
4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ.合計」においても同様であります。
ロ.国際業務部門
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 81,605,987 | 1,123,504 | 1.37 | 87,205,464 | 1,250,995 | 1.43 | 0.05 |
| うち貸出金 | 28,463 | 159 | 0.56 | 17,994 | 149 | 0.83 | 0.27 |
| うち有価証券 | 81,379,103 | 1,113,437 | 1.36 | 86,978,065 | 1,242,068 | 1.42 | 0.05 |
| うち預け金等 | - | - | - | - | - | - | - |
| 資金調達勘定 | 77,432,518 | 652,624 | 0.84 | 82,912,853 | 671,624 | 0.81 | △0.03 |
| うち売現先勘定 | 6,114,445 | 338,227 | 5.53 | 5,876,665 | 303,954 | 5.17 | △0.35 |
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。
ハ.合計
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| 平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り | |
| (百万円) | (百万円) | (%) (A) | (百万円) | (百万円) | (%) (B) | (%) (B)-(A) | |
| 資金運用勘定 | 221,859,893 | 1,396,938 | 0.62 | 229,771,646 | 1,750,285 | 0.76 | 0.13 |
| うち貸出金 | 5,913,193 | 9,676 | 0.16 | 4,623,602 | 12,140 | 0.26 | 0.09 |
| うち有価証券 | 141,834,897 | 1,343,868 | 0.94 | 148,883,730 | 1,555,220 | 1.04 | 0.09 |
| うち預け金等 | 62,868,714 | 34,730 | 0.05 | 64,862,831 | 158,506 | 0.24 | 0.18 |
| 資金調達勘定 | 211,798,933 | 681,394 | 0.32 | 219,640,867 | 793,459 | 0.36 | 0.03 |
| うち貯金 | 194,808,662 | 10,487 | 0.00 | 191,902,253 | 104,253 | 0.05 | 0.04 |
| うち売現先勘定 | 18,237,255 | 323,741 | 1.77 | 28,648,385 | 332,517 | 1.16 | △0.61 |
(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | |
| 国内業務部門・資金運用勘定 | 72,013,466 | △1,382 | 78,107,374 | 48,342 |
| 国際業務部門・資金調達勘定 | 72,013,466 | △1,382 | 78,107,374 | 48,342 |
④ 役務取引等利益の状況(単体)
当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 役務取引等利益 | 151,529 | 154,872 | 3,342 |
| 為替・決済関連手数料 | 89,217 | 89,866 | 649 |
| ATM関連手数料 | 37,322 | 38,110 | 787 |
| 投資信託関連手数料 | 12,215 | 13,007 | 791 |
| その他 | 12,774 | 13,888 | 1,114 |
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 販売金額 | 435,771 | 587,990 | 152,219 |
| 残高 | 2,766,336 | 2,939,767 | 173,431 |
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,064億円減少の233兆6,015億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比2兆9,026億円減少の143兆5,880億円、貸出金は前連結会計年度末比3兆7,177億円減少の3兆1,305億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比2兆3,389億円減少の190兆4,617億円となりました。
株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,050億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比8,317億円減少し、純資産は9兆909億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆7,844億円となりました。
① 預金残高の状況(単体)
当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比2兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 192,802,939 | 100.00 | 190,465,032 | 100.00 | △2,337,907 |
| 流動性預金 | 124,314,467 | 64.47 | 125,998,730 | 66.15 | 1,684,262 |
| 振替貯金 | 12,694,358 | 6.58 | 12,166,082 | 6.38 | △528,275 |
| 通常貯金等 | 110,801,852 | 57.46 | 112,991,897 | 59.32 | 2,190,044 |
| 貯蓄貯金 | 818,257 | 0.42 | 840,749 | 0.44 | 22,492 |
| 定期性預金 | 68,379,585 | 35.46 | 64,323,902 | 33.77 | △4,055,683 |
| 定期貯金 | 3,581,797 | 1.85 | 8,601,820 | 4.51 | 5,020,022 |
| 定額貯金 | 64,797,788 | 33.60 | 55,722,082 | 29.25 | △9,075,706 |
| その他の預金 | 108,885 | 0.05 | 142,399 | 0.07 | 33,514 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 192,802,939 | 100.00 | 190,465,032 | 100.00 | △2,337,907 |
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預金合計 | 194,808,662 | 100.00 | 191,902,253 | 100.00 | △2,906,408 |
| 流動性預金 | 122,762,765 | 63.01 | 125,497,570 | 65.39 | 2,734,805 |
| 振替貯金 | 12,868,212 | 6.60 | 12,068,461 | 6.28 | △799,750 |
| 通常貯金等 | 109,099,526 | 56.00 | 112,598,197 | 58.67 | 3,498,671 |
| 貯蓄貯金 | 795,026 | 0.40 | 830,911 | 0.43 | 35,884 |
| 定期性預金 | 71,824,090 | 36.86 | 66,177,022 | 34.48 | △5,647,067 |
| 定期貯金 | 3,215,891 | 1.65 | 6,114,483 | 3.18 | 2,898,592 |
| 定額貯金 | 68,608,198 | 35.21 | 60,062,539 | 31.29 | △8,545,659 |
| その他の預金 | 221,806 | 0.11 | 227,660 | 0.11 | 5,853 |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - | - |
| 総合計 | 194,808,662 | 100.00 | 191,902,253 | 100.00 | △2,906,408 |
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
4. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 預け金等 | 57,872,310 | 25.04 | 64,888,087 | 28.18 | 7,015,776 |
| コールローン | 2,010,000 | 0.86 | 2,135,000 | 0.92 | 125,000 |
| 買現先勘定 | 9,742,621 | 4.21 | 8,463,537 | 3.67 | △1,279,083 |
| 金銭の信託 | 6,163,585 | 2.66 | 5,721,973 | 2.48 | △441,611 |
| うち国内株式 | 1,127,552 | 0.48 | 616,571 | 0.26 | △510,980 |
| うち国内債券 | 1,210,849 | 0.52 | 1,130,995 | 0.49 | △79,853 |
| 有価証券 | 146,459,322 | 63.38 | 143,565,339 | 62.35 | △2,893,982 |
| 国債 | 43,862,083 | 18.98 | 40,342,652 | 17.52 | △3,519,430 |
| 地方債 | 5,634,828 | 2.43 | 5,600,875 | 2.43 | △33,953 |
| 短期社債 | 891,924 | 0.38 | 678,731 | 0.29 | △213,192 |
| 社債 | 9,443,422 | 4.08 | 9,483,343 | 4.11 | 39,920 |
| 株式 | 22,177 | 0.00 | 33,383 | 0.01 | 11,206 |
| その他の証券 | 86,604,885 | 37.48 | 87,426,352 | 37.97 | 821,466 |
| うち外国債券 | 29,326,788 | 12.69 | 27,823,728 | 12.08 | △1,503,059 |
| うち投資信託 | 57,156,052 | 24.73 | 59,437,328 | 25.81 | 2,281,275 |
| 貸出金 | 6,848,393 | 2.96 | 3,130,595 | 1.35 | △3,717,798 |
| その他 | 1,961,809 | 0.84 | 2,340,330 | 1.01 | 378,520 |
| 合計 | 231,058,043 | 100.00 | 230,244,864 | 100.00 | △813,179 |
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
③ 評価損益の状況(末残)(単体)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1兆2,103億円悪化し、△1兆879億円(税効果前)となりました。
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | ||||
| 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他目的 | 115,528,082 | 1,947,527 | 104,603,356 | 553,426 | △10,924,726 | △1,394,101 |
| 有価証券 ① | 109,364,497 | 3,458,961 | 98,881,382 | 1,864,332 | △10,483,114 | △1,594,628 |
| 国債 | 23,312,956 | △881,501 | 15,305,265 | △1,705,122 | △8,007,691 | △823,621 |
| 外国債券 | 22,408,537 | 3,393,049 | 19,103,844 | 2,483,520 | △3,304,692 | △909,529 |
| 投資信託 | 57,156,052 | 988,130 | 59,437,328 | 1,194,814 | 2,281,275 | 206,683 |
| その他 | 6,486,951 | △40,717 | 5,034,944 | △108,879 | △1,452,006 | △68,161 |
| 時価ヘッジ効果額 ② | ― | △2,256,228 | ― | △1,548,817 | ― | 707,411 |
| 金銭の信託 ③ | 6,163,585 | 744,794 | 5,721,973 | 237,910 | △441,611 | △506,884 |
| 国内株式 | 1,127,552 | 732,729 | 616,571 | 301,255 | △510,980 | △431,473 |
| その他 | 5,036,033 | 12,065 | 5,105,402 | △63,344 | 69,369 | △75,410 |
| デリバティブ取引 ④ (繰延ヘッジ適用分) | 17,353,097 | △1,825,051 | 15,944,074 | △1,641,328 | △1,409,022 | 183,723 |
| 評価損益合計 ①+②+③+④ | ― | 122,475 | ― | △1,087,901 | ― | △1,210,377 |
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。
| 前事業年度(A) | 当事業年度(B) | 増減(B)-(A) | ||||
| 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 満期保有目的の債券 | 37,540,157 | △509,890 | 45,169,875 | △2,386,743 | 7,629,718 | △1,876,853 |
④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (A) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B) | 構成比(%) | 金額(百万円) (B)-(A) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,828,393 | 100.00 | 3,114,595 | 100.00 | △3,713,798 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | - | - | - | - | - |
| 製造業 | 144,420 | 2.11 | 194,802 | 6.25 | 50,381 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 79,832 | 1.16 | 105,883 | 3.39 | 26,051 |
| 卸売業、小売業 | 54,001 | 0.79 | 50,253 | 1.61 | △3,748 |
| 金融・保険業 | 415,182 | 6.08 | 407,428 | 13.08 | △7,753 |
| 建設業、不動産業 | 121,101 | 1.77 | 124,659 | 4.00 | 3,558 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 72,422 | 1.06 | 81,104 | 2.60 | 8,682 |
| 国、地方公共団体 | 5,868,195 | 85.93 | 2,085,290 | 66.95 | △3,782,905 |
| その他 | 73,236 | 1.07 | 65,172 | 2.09 | △8,063 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 20,000 | 100.00 | 16,000 | 100.00 | △4,000 |
| 政府等 | - | - | - | - | - |
| その他 | 20,000 | 100.00 | 16,000 | 100.00 | △4,000 |
| 合計 | 6,848,393 | ― | 3,130,595 | ― | △3,717,798 |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆5,162億円増加の4兆5,972億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12兆8,036億円増加の2兆5,254億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比285億円増加の△2,080億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比6兆9,146億円増加の64兆6,391億円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。
また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ(2025年度より「地域リレーションポートフォリオ」へ改称)
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
| 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||
| 円金利リスク資産(注1) | 1,131,937 | 1,126,674 | |
| 短期資産 | 655,668 | 686,045 | |
| 国債・政府保証債 | 476,268 | 440,629 | |
| リスク性資産(注2) | 1,074,391 | 1,079,149 | |
| 地方債 | 56,348 | 56,008 | |
| 社債等 | 74,051 | 74,877 | |
| 外国証券等 | 780,903 | 779,159 | |
| 貸出金 | 26,332 | 26,619 | |
| 株式(金銭の信託)等 | 15,274 | 8,810 | |
| 戦略投資領域(注3) | 121,481 | 133,672 | |
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 平残 | 損益 | 平残 | 損益 | |||
| 全体 | 217.7 | 4,922 | 219.5 | 5,668 | ||
| 円金利ポートフォリオ | 114.3 | △5,405 | 111.8 | △2,779 | ||
| 顧客性調達・営業 | ― | △8,144 | ― | △6,294 | ||
| 運用等 | ― | 2,739 | ― | 3,514 | ||
| リスク性資産 | 103.4 | 10,327 | 107.6 | 8,447 | ||
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、日本銀行の政策金利引き上げを受けた国内金利の上昇により、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が増加したことから、損益は改善しており、今後も国内金利の上昇が継続する場合は、更なる回復が期待されます。一方、リスク性資産の収益は、引き続きポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 15.08 |
| 2.連結における自己資本の額 | 93,738 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 621,310 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 24,852 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 15.09 |
| 2.単体における自己資本の額 | 93,665 |
| 3.リスク・アセット等の額 | 620,440 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 24,817 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | 0 |
| 危険債権 | 0 | 0 |
| 要管理債権 | - | - |
| 正常債権 | 70,326 | 32,685 |
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
