四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
当行は第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は記載しておりません。
① 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、回復基調が継続しているものの、一部地域では、減速傾向が鮮明になりました。海外では、米国経済が好調だった一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、相次ぐ自然災害を受け、7-9月期はマイナス成長に転じたものの、拡大基調が継続しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1%を下回る水準で推移した後、7月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、10月上旬には0.1%台半ばまで上昇しました。その後は、米国長期金利の低下、世界的な株安等を受け低下し、12月末には1年3か月ぶりのマイナスとなりました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0%で推移した後、好調な経済指標等を受け、10月上旬には3.2%台まで上昇しました。11月以降、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、12月末には2.6%台まで低下しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移し、10月上旬には米国長期金利の上昇等を受け、114円台まで円安が進みました。12月以降は、米国の利上げペース鈍化観測の高まり、世界経済減速懸念、世界的な株安、金利低下を受け、急速に円高に転じ、12月末には109円台まで円高が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢の不透明感等から、一時124円台まで円高が進みましたが、8月下旬以降、それら懸念が後退したこと等を受け、円安に転じました。10月以降は、英国のEU離脱や欧州政治情勢への不透明感の高まりから円高基調に転じ、12月末にはリスク回避の動きが強まる中、125円台まで円高が進みました。
日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、米国株高、円安等を受け、9月下旬には24,000円台を回復しました。その後は世界的な株安、円高等を受け、下落基調に転じ、12月下旬には1年8か月ぶりの19,000円台となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経常収益は1兆3,847億円となりました。このうち、資金運用収益は1兆507億円となりました。役務取引等収益は1,059億円となりました。また、その他業務収益は1,660億円となりました。
一方、経常費用は1兆1,028億円となりました。このうち、資金調達費用は2,602億円、営業経費は7,812億円となりました。
以上により、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常利益は2,818億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、進捗率は76.1%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,033億円となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対し、進捗率は78.1%となりました。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比9,116億円減少の209兆7,182億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比1兆1,191億円減少の138兆813億円、貸出金は前連結会計年度末比6,319億円減少の5兆5,136億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比1兆9,574億円増加の181兆8,387億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ156億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ8,067億円減少し、純資産は10兆7,351億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆4,150億円となりました。
(2) 当行の財政状態及び経営成績の状況
当行の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 損益の概要
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比1,422億円減少の1兆200億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比1,169億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比87億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比340億円の減少となりました。
経費は、前年同期比32億円減少の7,823億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比1,389億円減少の2,377億円となりました。
経常利益は前年同期比1,161億円減少の2,818億円となりました。
四半期純利益は2,031億円、前年同期比789億円の減益となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	1,162,274	1,020,047	△142,227
資金利益	912,804	795,901	△116,902
役務取引等利益	72,504	81,209	8,705
その他業務利益	176,965	142,935	△34,030
うち外国為替売買損益	178,426	160,528	△17,897
うち国債等債券損益	△3,038	△16,165	△13,127
経費(除く臨時処理分)	△785,565	△782,316	3,248
人件費	△95,546	△94,227	1,319
物件費	△631,707	△634,103	△2,396
税金	△58,310	△53,985	4,325
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	376,709	237,730	△138,978
一般貸倒引当金繰入額	△35	-	35
業務純益	376,673	237,730	△138,943
臨時損益	21,296	44,135	22,839
うち株式等関係損益	△21,587	△978	20,608
うち金銭の信託運用損益	28,157	29,415	1,258
経常利益	397,969	281,865	△116,103
特別損益	△588	△916	△328
固定資産処分損益	△571	△823	△251
減損損失	△17	△93	△76
税引前四半期純利益	397,381	280,948	△116,432
法人税、住民税及び事業税	△125,378	△76,782	48,596
法人税等調整額	10,088	△1,002	△11,090
法人税等合計	△115,290	△77,784	37,505
四半期純利益	282,091	203,164	△78,926

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は5,082億円、役務取引等利益は805億円、その他業務利益は11億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は2,876億円、役務取引等利益は6億円、その他業務利益は1,418億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,959億円、役務取引等利益は812億円、その他業務利益は1,429億円となりました。
(a) 国内業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	526,039	508,253	△17,786
資金運用収益	671,288	599,472	△71,815
うち国債利息	470,229	401,088	△69,140
資金調達費用	145,248	91,219	△54,028
役務取引等利益	71,953	80,587	8,634
役務取引等収益	98,563	105,217	6,654
役務取引等費用	26,610	24,630	△1,979
その他業務利益	1,186	1,128	△58
その他業務収益	7,205	3,727	△3,478
その他業務費用	6,018	2,598	△3,419

(b) 国際業務部門

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	386,764	287,648	△99,115
資金運用収益	569,187	544,818	△24,368
うち外国証券利息	567,835	543,746	△24,088
資金調達費用	182,422	257,170	74,747
役務取引等利益	551	622	70
役務取引等収益	579	698	119
役務取引等費用	27	76	48
その他業務利益	175,778	141,806	△33,971
その他業務収益	187,725	163,504	△24,220
その他業務費用	11,946	21,697	9,751

(c) 合計

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	912,804	795,901	△116,902
資金運用収益	1,160,347	1,050,782	△109,565
資金調達費用	247,542	254,880	7,337
役務取引等利益	72,504	81,209	8,705
役務取引等収益	99,142	105,916	6,773
役務取引等費用	26,637	24,706	△1,931
その他業務利益	176,965	142,935	△34,030
その他業務収益	194,930	166,081	△28,848
その他業務費用	17,964	23,146	5,181

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,739百万円、当第3四半期累計期間5,348百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (百万円)	当第3四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	80,128	93,509
国際業務部門・資金調達費用	80,128	93,509
国内業務部門・その他業務費用	-	1,149
国際業務部門・その他業務収益	-	1,149

③ 役務取引等利益の状況
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比87億円増加の812億円となりました。

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	72,504	81,209	8,705
為替・決済関連手数料	45,348	46,788	1,440
ATM関連手数料	6,205	10,737	4,532
投資信託関連手数料	14,586	16,862	2,276
その他	6,364	6,821	456

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第3四半期累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	572,622	699,924	127,301
純資産残高	1,647,255	2,067,684	420,429

④ 預金残高の状況
当第3四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1兆9,578億円増加の181兆8,406億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	179,882,759	100.00	181,840,625	100.00	1,957,866
流動性預金	73,765,405	41.00	79,509,423	43.72	5,744,017
振替貯金	14,437,576	8.02	15,932,812	8.76	1,495,236
通常貯金等	58,931,564	32.76	63,172,597	34.74	4,241,032
貯蓄貯金	396,265	0.22	404,013	0.22	7,748
定期性預金	105,989,336	58.92	102,153,635	56.17	△3,835,700
定期貯金	8,696,122	4.83	7,464,170	4.10	△1,231,952
定額貯金	97,293,213	54.08	94,689,465	52.07	△2,603,748
その他の預金	128,017	0.07	177,567	0.09	49,549
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	179,882,759	100.00	181,840,625	100.00	1,957,866

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

⑤ 資産運用の状況(末残・構成比)
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は59.7兆円、その他の証券は61.6兆円となりました。

種類	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	49,314,634	23.73	49,932,722	24.16	618,087
コールローン	480,000	0.23	370,000	0.17	△110,000
買現先勘定	-	-	8,641,864	4.18	8,641,864
債券貸借取引支払保証金	8,224,153	3.95	-	-	△8,224,153
金銭の信託	4,241,524	2.04	3,949,095	1.91	△292,428
うち国内株式	2,286,148	1.10	2,098,459	1.01	△187,688
うち国内債券	1,256,039	0.60	1,244,127	0.60	△11,912
有価証券	139,201,254	67.00	138,078,097	66.82	△1,123,157
国債	62,749,725	30.20	59,743,159	28.91	△3,006,565
地方債	6,405,190	3.08	6,513,294	3.15	108,103
短期社債	229,998	0.11	290,997	0.14	60,999
社債	10,486,327	5.04	9,802,051	4.74	△684,275
株式	31,167	0.01	99,185	0.04	68,018
その他の証券	59,298,846	28.54	61,629,408	29.82	2,330,562
うち外国債券	20,244,358	9.74	21,776,795	10.53	1,532,436
うち投資信託	39,042,659	18.79	39,826,704	19.27	784,045
貸出金	6,145,537	2.95	5,513,623	2.66	△631,914
その他	126,472	0.06	125,953	0.06	△518
合計	207,733,576	100.00	206,611,357	100.00	△1,122,219

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
⑥ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当第3四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,140,537	100.00	5,508,623	100.00	△631,914
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	15,524	0.25	15,520	0.28	△3
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	92,162	1.50	99,954	1.81	7,792
卸売業、小売業	25,094	0.40	35,363	0.64	10,268
金融・保険業	1,121,062	18.25	945,630	17.16	△175,431
建設業、不動産業	24,013	0.39	4,000	0.07	△20,013
各種サービス業、物品賃貸業	22,837	0.37	35,444	0.64	12,606
国、地方公共団体	4,667,184	76.00	4,230,328	76.79	△436,856
その他	172,658	2.81	142,381	2.58	△30,277
国際及び特別国際金融取引勘定分	5,000	100.00	5,000	100.00	-
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	5,000	100.00	5,000	100.00	-
合計	6,145,537	―	5,513,623	―	△631,914

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第3四半期会計期間末640,676百万円であります。
⑦ 金融再生法開示債権(末残)

		(単位:億円)
		前事業年度	当第3四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	-
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	-
正常債権		62,375	56,273
総計(B)		62,375	56,273
不良債権比率(A)/(B)		0.00	-

(3) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成し
たものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容			投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
当行	本社	東京都 千代田区	移転	大手町プレイス ウエストタワー(注1)			46,388	自己資金	2018年 8月

(注)1.日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、グ
ループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連
結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発によ
り2018年8月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしまし
た。なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。
2.上記の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	事務 センター	兵庫県 伊丹市	移転	大阪貯金事務センター	11,801	3,334	自己資金	2018年 4月	2020年 8月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。