四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第1四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回る減速となりました。米国、欧州等の主要国は、都市封鎖に伴う経済活動停止を受け2桁マイナス成長となりました。我が国経済も、緊急事態宣言による営業・外出自粛に加え、輸出の急減少により2桁マイナス成長と、3四半期連続のマイナス成長になりました。5月以降は、経済活動の段階的再開に加え、各国政府・中央銀行による大規模な景気支援策もあり、各国とも経済指標の持ち直しがみられています。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは0%近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7%程度で推移しました。また、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小しました。
外国為替市場は、対ドルでは動意に乏しく、概ね107円程度で推移しました。対ユーロでは、欧州での財政協調機運の高まりもあり、やや円安基調で推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、4月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日本銀行による大規模な景気支援策や、経済活動再開に伴う景気回復期待、米国株高を受け上昇し、6月には一時23,000円台を回復しました。
このように、新型コロナウイルスの影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比102億円減少の2,530億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比484億円減少の526億円となりました。
経常利益は、前年同期比636億円減少の420億円となりました。通期業績予想の経常利益2,750億円に対し、進捗率は15.2%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、332億円と前年同期比446億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,000億円に対する進捗率は16.6%となりました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	364,494	305,759	△58,734
資金利益	256,629	193,347	△63,282
役務取引等利益	33,171	31,843	△1,327
その他業務利益	74,693	80,569	5,875
うち外国為替売買損益	73,467	79,845	6,377
うち国債等債券損益	1,897	697	△1,200
経費(除く臨時処理分)	△263,319	△253,085	10,233
人件費	△30,788	△29,943	845
物件費	△219,069	△210,090	8,978
税金	△13,461	△13,051	409
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	101,175	52,674	△48,501
一般貸倒引当金繰入額	△8	-	8
連結業務純益	101,166	52,674	△48,492
臨時損益	4,554	△10,617	△15,172
うち株式等関係損益	5,120	△2,995	△8,115
うち金銭の信託運用損益	2,649	△7,623	△10,272
経常利益	105,721	42,056	△63,665
特別損益	△36	△80	△44
固定資産処分損益	△36	△80	△44
税金等調整前四半期純利益	105,685	41,976	△63,709
法人税、住民税及び事業税	△28,040	△12,170	15,869
法人税等調整額	76	3,295	3,219
法人税等合計	△27,963	△8,874	19,088
四半期純利益	77,721	33,101	△44,620
非支配株主に帰属する四半期純損失	104	118	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,825	33,219	△44,606

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第1四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比587億円減少の3,057億円となりました。このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比632億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、前年同期比58億円の増加となりました。
経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円となりました。
業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円となりました。
経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円となりました。
この結果、四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	364,494	305,759	△58,734
資金利益	256,629	193,347	△63,282
役務取引等利益	33,171	31,843	△1,327
その他業務利益	74,693	80,569	5,875
うち外国為替売買損益	73,467	79,845	6,377
うち国債等債券損益	1,897	697	△1,200
経費(除く臨時処理分)	△263,091	△252,895	10,196
人件費	△30,648	△29,742	906
物件費	△218,998	△210,089	8,909
税金	△13,444	△13,063	380
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	101,402	52,864	△48,538
一般貸倒引当金繰入額	△8	-	8
業務純益	101,393	52,864	△48,529
臨時損益	4,349	△10,937	△15,286
うち株式等関係損益	5,120	△2,995	△8,115
うち金銭の信託運用損益	2,649	△7,623	△10,272
経常利益	105,742	41,926	△63,816
特別損益	△36	△80	△44
固定資産処分損益	△36	△80	△44
税引前四半期純利益	105,706	41,846	△63,860
法人税、住民税及び事業税	△28,039	△12,139	15,900
法人税等調整額	114	3,356	3,241
法人税等合計	△27,925	△8,782	19,142
四半期純利益	77,781	33,063	△44,718

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第1四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,780億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は1億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は153億円、役務取引等利益は0億円、その他業務利益は804億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1,933億円、役務取引等利益は318億円、その他業務利益は805億円となりました。
イ.国内業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	219,101	178,042	△41,058
資金運用収益	240,565	198,169	△42,396
うち国債利息	117,024	96,220	△20,804
資金調達費用	21,464	20,126	△1,337
役務取引等利益	33,068	31,826	△1,241
役務取引等収益	40,782	38,406	△2,376
役務取引等費用	7,713	6,579	△1,134
その他業務利益	1,347	147	△1,200
その他業務収益	1,669	156	△1,513
その他業務費用	322	9	△313

ロ.国際業務部門

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	37,528	15,304	△22,223
資金運用収益	191,211	137,202	△54,009
うち外国証券利息	190,736	137,030	△53,706
資金調達費用	153,683	121,897	△31,785
役務取引等利益	102	16	△86
役務取引等収益	154	100	△53
役務取引等費用	51	83	32
その他業務利益	73,346	80,422	7,075
その他業務収益	73,707	80,552	6,845
その他業務費用	360	130	△230

ハ.合計

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金利益	256,629	193,347	△63,282
資金運用収益	335,585	255,528	△80,057
資金調達費用	78,956	62,181	△16,774
役務取引等利益	33,171	31,843	△1,327
役務取引等収益	40,936	38,506	△2,430
役務取引等費用	7,765	6,663	△1,102
その他業務利益	74,693	80,569	5,875
その他業務収益	75,376	80,578	5,201
その他業務費用	683	9	△673

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期累計期間5,143百万円、当第1四半期累計期間4,982百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益	96,191	79,842
国際業務部門・資金調達費用	96,191	79,842
国内業務部門・その他業務収益	-	130
国際業務部門・その他業務費用	-	130

(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円となりました。

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
役務取引等利益	33,171	31,843	△1,327
為替・決済関連手数料	19,984	20,969	985
ATM関連手数料	4,461	4,849	387
投資信託関連手数料	6,361	3,404	△2,957
その他	2,363	2,620	257

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第1四半期累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
販売金額	246,210	48,027	△198,182
純資産残高	2,420,152	2,374,603	△45,549

③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比8兆4,802億円増加の219兆3,910億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比3兆2,091億円増加の138兆4,137億円、貸出金は前連結会計年度末比2兆3,733億円増加の7兆3,351億円となりました。貯金残高は前連結会計年度末比4兆4,753億円増加の187兆4,772億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末比604億円減少、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1兆6,811億円増加し、純資産は10兆6,262億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆5,033億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第1四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比4兆4,752億円増加の187兆4,800億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預金合計	183,004,733	100.00	187,480,026	100.00	4,475,293
流動性預金	87,567,568	47.84	93,866,173	50.06	6,298,605
振替貯金	7,712,325	4.21	8,209,960	4.37	497,634
通常貯金等	79,346,271	43.35	85,117,763	45.40	5,771,492
貯蓄貯金	508,971	0.27	538,450	0.28	29,478
定期性預金	95,298,907	52.07	93,485,146	49.86	△1,813,761
定期貯金	5,225,651	2.85	5,071,113	2.70	△154,538
定額貯金	90,073,256	49.21	88,414,033	47.15	△1,659,223
その他の預金	138,256	0.07	128,706	0.06	△9,550
譲渡性預金	-	-	-	-	-
総合計	183,004,733	100.00	187,480,026	100.00	4,475,293

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第1四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.5兆円、その他の証券は68.8兆円となりました。

種類	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
預け金等	51,485,414	24.80	53,879,436	24.98	2,394,022
コールローン	1,040,000	0.50	1,060,000	0.49	20,000
買現先勘定	9,731,897	4.68	9,711,854	4.50	△20,043
債券貸借取引支払保証金	112,491	0.05	51,234	0.02	△61,257
金銭の信託	4,549,736	2.19	4,808,489	2.23	258,752
うち国内株式	1,859,682	0.89	2,116,010	0.98	256,327
うち国内債券	1,419,008	0.68	1,416,669	0.65	△2,339
有価証券	135,198,460	65.14	138,406,238	64.19	3,207,777
国債	53,636,113	25.84	53,579,164	24.85	△56,948
地方債	5,986,349	2.88	5,759,961	2.67	△226,388
短期社債	806,975	0.38	1,407,734	0.65	600,759
社債	9,108,252	4.38	8,821,796	4.09	△286,455
株式	3,255	0.00	3,255	0.00	-
その他の証券	65,657,514	31.63	68,834,325	31.92	3,176,811
うち外国債券	23,706,870	11.42	23,613,151	10.95	△93,718
うち投資信託	41,901,017	20.19	45,169,281	20.94	3,268,264
貸出金	4,961,733	2.39	7,335,131	3.40	2,373,397
その他	439,879	0.21	355,869	0.16	△84,009
合計	207,519,613	100.00	215,608,253	100.00	8,088,640

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別	前事業年度		当第1四半期会計期間		増減
	金額(百万円) (A)	構成比(%)	金額(百万円) (B)	構成比(%)	金額(百万円) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,942,412	100.00	7,310,809	100.00	2,368,397
農業、林業、漁業、鉱業	-	-	-	-	-
製造業	43,524	0.88	47,923	0.65	4,398
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	108,064	2.18	119,066	1.62	11,002
卸売業、小売業	31,155	0.63	34,468	0.47	3,313
金融・保険業	773,676	15.65	776,035	10.61	2,358
建設業、不動産業	12,983	0.26	17,983	0.24	4,999
各種サービス業、物品賃貸業	48,437	0.98	60,892	0.83	12,454
国、地方公共団体	3,782,410	76.52	6,147,192	84.08	2,364,782
その他	142,159	2.87	107,246	1.46	△34,912
国際及び特別国際金融取引勘定分	19,321	100.00	24,321	100.00	5,000
政府等	-	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-	-
その他	19,321	100.00	24,321	100.00	5,000
合計	4,961,733	―	7,335,131	―	2,373,397

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第1四半期会計期間末439,734百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)

		(単位:億円、%)
		前事業年度	当第1四半期会計期間
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
	危険債権	0	0
	要管理債権	-	-
合計(A)		0	0
正常債権		51,116	74,922
総計(B)		51,116	74,922
不良債権比率(A)/(B)		0.00	0.00

(2) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
2020年6月30日現在

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(注) (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
					総額	既支払額
当行	―	―	更改	ゆうちょ総合情報システム (2023年度)	62,984	―	自己資金	2020年 3月	2024年 9月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。